生駒市環境モデル都市アクションプラン改定業務に係る公募型プロポーザル

　生駒市は、生駒市環境基本計画、第2次生駒市環境モデル都市アクションプラン等の関係計画に基づき、いこま市民パワー（以下「ICP」という。）を核とした取組により、生駒市民の生活利便性の向上や地域の活性化、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の普及拡大、エネルギーの地産地消を推進しているところです。

　また生駒市は、令和元年11月にゼロカーボンシティ宣言を実施したところであり、国が表明した2050年カーボンニュートラルの達成に向け、市域の脱炭素化に率先して取り組むこととしています。カーボンニュートラルの達成には、ICPを中心とする既存の取組を強化し、新たな施策も含めて推進する必要があります。

　本業務は、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日　閣議決定）に即して、国が定める温室効果ガス（以下「GHG」という。）削減目標と同等以上の目標を達成するための取組として、再エネの最大限の導入、デジタル技術を活用した省エネルギー（以下「省エネ」という。）の促進、脱炭素ライフスタイルによる市民の行動変容等の施策を中心にとりまとめ、改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）として改定することを目的としています。

　本業務について、受託候補者を特定するため、公募型プロポーザルを実施します。応募手続きや業務内容の詳細については、公募型プロポーザル実施要領等をご覧ください。