令和4年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における当初協議について

厚生労働省から奈良県を通じて標記交付金につきまして、協議を実施する旨の通知がありました。

令和4年度補正予算要求を行う基礎資料とするため、補助を希望される場合は、令和4年5月27日（金曜日）15時までに必要書類をご提出ください。

なお、協議書の提出により、補助を確約するものではありません。対象事業によっては補助が難しいものもあるので、事前にご相談ください。

【補助事業】

1．スプリンクラー設備等整備

2．水害対策強化事業

3．耐震化整備

4．大規模修繕等

5．非常用自家発電設備整備事業

6．給水設備整備

7．ブロック塀等改修整備

8．介護施設等の換気設備の設置事業

【補助対象事業者・補助額】

(別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表をご確認ください。

【提出期限】

令和4年5月27日（金曜日）15時締切

【提出書類】

（1）「防災・減災等事業整備計画書」（別添1）

　　　別添1に関係する以下の資料を付すこと。

　　　　ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　イ．見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

　　　　　　（注意）公的機関の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。

（2）「整備計画一覧表」（別添2）（注意）該当する事業分のみ

（3）その他関係書類

【留意事項】

工事を伴わないポータブル(可搬)型の非常用自家発電機の購入については対象外です。

本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電に限らず対象外です。