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    平成22年生駒市教育委員会第1回定例会提出 第4次報告

    • [更新日:2015年9月2日]

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    さらなる教育施策の充実を

    平成22年1月

    子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会

    はじめに

    国政においては政権交代となり、文部科学行政にも大きな影響があり、高等学校の授業料の実質無償化、子ども手当の実現など、児童生徒を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
    また、新学習指導要領が公示されて2年目の今年度から、小学校は2年間、中学校は3年間の移行措置が開始され、各学校では新教育課程の実施に向けて様々な取組が行われています。その理念は、前要領に引き続き「生きる力」をはぐくむとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時間数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実等を謳っています。
    生駒市では、平成18年7月に「子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会」を設置され、以来3年以上に渡って、これからの社会を生き抜くための「生きる力」を身に付けるために、「豊かな人間性」「健康・体力」とともに、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、それらを活用する能力としての「確かな学力」を育成するための手立てについて、数々の検討を重ねて参りました。その結果、提言を基に平成20年度から小学校1年生の30人学級を実施されるとともに、平成21年度からは「伝え合う力育成事業」を実施し、情報科から情報教育への転換、3年生から6年生までの外国語活動の取組、学校図書館司書の派遣等を進めてこられました。
    本委員会では今年度、今後のさらなる子どもたちの学力育成について、保護者、地域の方、教職員がそれぞれの視点で、30人学級の今後の在り方や、学力向上に向けての学校での取組と家庭との連携・協力をさらに進める必要性について論議した結果、一定の方向性が見いだせたことから「第4次報告」としてまとめ、報告します。

    平成22年1月29日

    生駒市教育委員会
    教育長 早川 英雄 殿

    子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会
    委員長 東谷 光雄

    1 目的

    今般の国における教育改革の動向と本市の教育ニーズを踏まえつつ、これからの社会を担う子どもたちが主体的、創造的に生きていくため、21世紀に必要とされる基礎基本を的確に捉え、「確かな学力」の育成をめざしてさらなる教育施策を検討する。

    2 委員会の調査研究事項

    (1)30人学級編制の今後の方向性について

    (2)その他学力育成に関し必要な事項

    3 委員会の構成

    (順不同、敬称略)

    委員長 東谷 光雄 生駒市校園長会会長
    副委員長 大島 眞規 生駒市PTA協議会
    委員 川森 富美子 生駒市PTA協議会
    委員 辻野 トシ子 生駒市幼稚園園長会
    委員 山本 公一 生駒市小学校校長会
    委員 山中 和幸 生駒市中学校校長会
    委員 下浦 暁夫 生駒市小学校・中学校教頭会会長
    委員 西村 徹 生駒市教職員組合
    委員 井上 宝 生駒市公立学校教職員組合
    委員 徳田 周子 公募
    委員 吉村 邦彦 公募

    4 委員会の開催状況

    第1回

    • 日時
       平成21年10月1日(木曜日) 15時00分~16時40分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・委員会の概要説明
      ・実施施策の概要説明(小学校1年生の30人学級編制、伝え合う力育成事業)
      ・全国学力学習状況調査について

    第2回

    • 日時
       平成21年10月26日(月曜日) 15時00分~16時40分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・30人学級の今後の方向性について

    第3回

    • 日時
       平成21年11月20日(金曜日) 15時00分~16時40分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・30人学級の今後の方向性について
      ・学力育成の方策について

    第4回

    • 日時
       平成21年12月22日(火曜日) 13時00分~13時40分
    • 場所
       コミュニティセンター206会議室
    • 主な案件
      ・第4次報告(案)について

    5 委員会の会議、会議録の公開

    (1)会議の公開方法 制限公開又は完全公開

    (2)会議録の公開方法 次回開催の会議にて承認後、市ホームページ等を通じて公開

    6 調査研究及び検討結果

    (1)30人学級編制の今後の方向性について 小学校2年生の学級編制について

    1 小学校1年生で実施する30人学級の成果

    本委員会での提言を受けて平成20年度から実施された小学校1年生での30人学級編制により、平成20・21年度の各校の1年生の1クラス当たりの児童数は、平均すると2年度とも25人となっている。(資料1)
    また、制度開始2年目を迎え、各校での成果報告等をもとに効果の検証を行った。
    (別紙アンケート結果:資料1~3)

    • 子どもの様子がつかみやすい
    • 個に応じた指導ができる
    • 配慮を要する子どもに声かけをできる回数が増えた
    • ノート指導等がきめ細かくできるようになった

    の項目で、ほぼすべての1年生担任教員が効果を認めた。また、概ね学習指導で効果があるとの報告があり、これらの意見は、平成19年度に少人数学級について本委員会で想定していた効果を裏付けるものと考えられる(第2次報告)。
    しかし、以下のように生活指導等においての効果は、2/3以上が効果があると言い切れない内容がある。

    • 総じて欠席者が減った
    • 子ども同士のトラブル・けんかが減った
    • 家庭学習に積極的に取り組むようになり、意欲的に学ぶ意識が高まった
    • 当番活動や清掃など責任をもって取り組める

    これらは、学級人数を減らせば効果があがるというものではなく、子どもたちの社会性が十分身についていないことや、家庭における教育や家庭と学校との連携等に起因することも考えられる。

    2 小学校低学年からの移行措置としての少人数学級

    小学校1年生の30人学級の実績や現場の意見を踏まえた上で、2年生の少人数学級についても、学校生活の基礎を築く大切な時期であり、少人数のきめ細かな指導を行うことが有効という基本的な考えを共有した。
    さらに2年生の学習や生活に絞った主な意見としては、以下のものがある。

    • 低学年は、学習面と同様に生活面を重視するので、人数は少ないほど教師と子どものコミュニケーションがとりやすい
    • 全学年での実施が難しい場合は、いずれ40人学級に戻ることになる。段階的な1クラス辺りの児童数の確保も必要である
    • 2年生も少人数学級にすることで、机間巡視等については時間的余裕はあるものの、学習活動では15~16人のクラスでは班活動で多様な意見が出にくい場合もある。
    • クラス人数が少ないと友達関係が広がりにくい
    • 3年生になると生活科が理科や社会科へ教科が変更されるなど、学習内容が変わることから、3年生で戸惑わないよう2年生は、一定の人数がある学級編制も有効である
    • 本市の児童数は全国的な少子化に対して当分は現状維持か微増の傾向にあり、学校によっては教室数に余裕のない学校がある
    • 小規模校では10数人のクラス編制になる可能性があり、保護者に競争心や集団で学ぶ力を危惧する声がある
    • 単学級の学年(1学年1クラス)となる場合は複数教員で対応できるよう、教師を配置することが望ましい。学級編制について学校裁量はできないとしても、規模に応じた制度設計をすればよい

    3 小学校2年生での少人数学級試算

    平成22年度から3年間の2年生の少人数学級編制についての試算は別表のとおりである。(資料4)
    21年度の1年生は、1クラス当たり平均25.6人であり、2年生から40人学級に戻ると平均34.9人となり、10人近い増加となる。
    それに対し35人を定数とすれば1クラス当たり30人となり、安定した学級編制が可能と考える。
    なお、35人学級編制でも単学級となる年度も生じる場合は、別に配置できるよう検討する必要がある。

    4 保有教室と教職員

    1年生の30人学級に対応するため、平成20年度に生駒・生駒台・壱分小学校を増築したが、22年度に2年生の少人数学級編制を実施した場合、現状の使用では不足が生じる場合もある。
    また、市費講師の配置については、30人学級では12人程度の配置が、35人学級では5人の配置が別途必要になる。担任として十分学習指導、生徒指導ができる教員の確保が求められる。

    5 討委員会での提案 2年生での30人程度学級

    小学校1年生の30人学級編制の実施により「小1プロブレム」の解消に努められたが、さらに2年生においても基本的な生活習慣や学習習慣を身につける上で重要な時期であり、少人数学級の導入が望まれる。
    ただし、3年生への段階的な移行措置という側面や当面の教室数の確保といった現実的な観点から、一律の30人定数ではなく30人程度といった一定の児童数を確保した学級編制の導入も同程度の効果が期待できるので、時宜を得た対応を求めたい。
    なお、学級編制にあたっては、小規模校の単学級への配慮に加え、県費での少人数指導教員の配置等も考慮して、学校規模に応じた柔軟な対応も望まれる。

    (2)学力育成について

    1 学力向上に向けての学校の取り組みについて

    学力向上には単に教育支援ばかりではなく、見守り支援や教育環境整備など学校を取り巻く多くの要素により成り立つものであるが、ここでは特に子ども達の教育内容に関わる項目を中心に検討した。

    • スクールボランティア(資料5)
       平成18年度から開始しており、小学校においては、読み聞かせや英語活動への支援、茶道・邦楽などの伝統文化の指導、昔遊びや戦争体験の伝承、家庭科実習支援など、各校でボランティアの特技を生かした多様な活動が実施されており定着している。
    • 学びのサポーター(資料6・資料7)
       平成19年度から開始した大学生による有償のボランティアで、各校1名から4名配置しており、学校長の指示に基づき各教科学習・学力補充・部活動の指導補助等、必要な支援を行っている。特に、各教科学習の指導補助は教室に入り込んでサポートしており、有効な支援となっている。
    • 特別支援教育支援員(資料8)
       同じく平成19年度から開始したもので、各校の実態に応じて数の差はあるが、概ね週2日程度の配置を行っている。発達障害を含む障害のある子どもたちを適切に支援するために、学級担任等と連携しながら補助的な役割を担い、支援を要する児童生徒への日常生活上の介助や学習活動上のサポート等を行うもので、各校長からも評価を得ている。
    • その他
       情報教育専門の講師や英語指導助手(ALT)など、専門的な教科への講師派遣が定着しているほか、中学校においては、スクールカウンセラーや適応指導教室による生徒指導面での支援も重要と考えられる。
       また、教職員以外の人的支援については、スクールボランティアとともに、地域ぐるみによる地域の方々にも多方面で支援いただいている。

    2 子どもたちの学力向上にむけての提案 効果的な人的支援を

    新学習指導要領が、幼稚園では平成21年度から実施されており、また小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、それぞれ実施されることをふまえ、本市では学校教育の指導の力点に「伝え合う力の育成」を掲げ、小学校での英語活動や図書館司書の派遣などに、意欲的に取り組まれているところである。
    学力向上に向けての各学校独自の取組み例としては、少人数指導による習熟度別学習や、ティーム・ティーチング、体験的活動、問題解決型の学習を取り入れるなどの工夫がされている。(資料9・資料10)特に、小学校では放課後や長期休業中の補習等を実施している学校と、教科担任制を6年生で実施している学校がそれぞれ1校あるほか、読書タイムを効果的に活用している学校が多くある。
    しかし、学級担任以外の教職員が少ない小学校では、よりきめ細かい学習指導を行うための教職員の研修機会等を設定する余裕が少なく、学びのサポーターや特別支援教育支援員の支援等で対応している現状から、ティーム・ティーチング等による子どもたちへの直接の学習支援に関われるような、教師経験を有する人的支援が有効だと考えられる。
    また中学校では、実施曜日、時間帯を決めて2校ですでに放課後の補習が実施されているが、部活動等もあり、人的な課題を抱えている。
    このことから、学習面では従来の教科補充だけでなく、より学習効果が高まると思われるティーム・ティーチングや少人数指導を考慮した人員体制が求められる。
    また、スクールカンセラーや適応指導教室の利用が多い現状から、生徒指導面では不登校をはじめとする保護者の家庭教育に関する悩みを相談できる機会を増やすなど、よりきめの細かい支援体制が求められる。
    さらに幼稚園においては、幼児教育の一層の充実をはかり、円滑に小学校へつなげることが大切である。現在でもスクールボランティア、地域、保護者が連携して読み聞かせや各種の遊びを通じた支援を行っているが、さらなる地域力の活用も視野に入れながら、家庭教育と幼稚園教育の連携や、小学校との校種間の段差解消に向けた連携を充実するなど、これからの課題に前向き取り組まれることが望まれる。
    このように、新たな人的支援を創設することにより、各学校・園で効果的な学力向上に向けた取組みが期待できることから、専門的知識や経験を有し、生徒指導面でも一助となるような人的支援を考えられたい。
    また、基礎学力の定着のため、一部の学校で行われている夏期休業中や放課後の補習等についても新たな人的支援を行ない、より多くの学校で取り組まれることを期待する。

    おわりに

    本委員会で多く出された意見として、学校での取り組みについて家庭との連携、協力が十分ではないというものがある。
    子どもたちが生活に必要な習慣を身に付け、自立心をはぐくみ、心身の調和のとれた発達を遂げるためには、家庭教育の果たす役割は大きく、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性を教育現場で保護者とよく話し合ってもらいたいと考える。また、保護者には学校だよりや子どもへの課題(ドリル等)に目を通し、家庭でもっと学校の方針や担任の目標等に関心をもってもらいたいと願うものである。
    次に小学校から中学校への進学時の問題として、中学校での新しい学校生活や教科担任制などの環境変化に対する子どもの不安解消や、教師が子どもの実態把握を行う上で、現状の引継ぎについて心配する意見があった。学校内のみならず校種間でも積極的に情報交換を行い、連携を深めることが大切であるとともに、少人数指導や課外授業等について、さらなる研究・実施に取り組み、よりきめ細かく一人ひとりの子どもに向き合う工夫をされることを切に求めるものである。

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    [公開日:2015年9月2日]

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