準備会会長コメントのページ
- [更新日:2015年8月17日]
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社会的な変動が激しく、一方で財政状況も厳しい今日、国と地方の双方において行政・政治改革が緊急課題となっています。地方自治体も、地方自治法改正以後は政策的な「自己決定・自己責任」主体たり得るかが厳しく問われています。
行政・政治の公開・透明化と評価・決断の時代がやってきました。しかしそのためには、自治体における住民・市民社会のありかたもまた問い直されなくてはなりません。これからは、たんなる要求・対決・利益分捕り型の思考は通用しません。
生駒市市民自治検討委員会設立準備会は、生駒市における団体自治(行政・議会)に対応する住民自治の強化と、そのあるべきシステム化を図っていくことを構想して設立されました。将来的には市民・政治・行政の3者が明確に位置づけられる「自治基本条例」が必要と思われます。現在は、その前段階の作業である課題整理、問題点抽出を行っております。生駒市が、真の意味での「市民自治都市」となっていくためにも、これから広く市民のみなさんの関心と問題意識を把握・集約していくことが仕事と思っております。今後、タウンミーティングも沢山開かれていくことと思いますが、多くの市民のみなさんが関心を寄せてくださることを心から願っております。

市民自治検討委員会設立準備会
中川幾郎 会長(帝塚山大学法政策学部教授)
お問い合わせ
生駒市地域活力創生部地域コミュニティ推進課
電話: 0743-74-1111 内線(地域コミュニティ推進係:2061、自治振興係:2071)
ファクス: 0743-74-9100
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