県域水道の一体化構想から覚書締結へ

　平成29年10月、奈良県・市町村長サミットにおいて県が「県域水道一体化の目指す姿と方向性」を提示し、各水道事業が抱える諸問題に対処し安定した水道事業経営を持続するためには、個別に対応するには限界があり、その解決のためには、県域水道を一つの企業団として統合することが必要であることやその統合の方向性など県域水道一体化構想を発表しました。

　これに基づき、平成30年4月、県と県内28市町村及び奈良広域水質検査センター組合で組織する県域水道一体化検討会を立ち上げ、本市も事務局として参加し協議、検討を進めてきました。

　これまで開催されたワーキンググループ会議（44回）や検討会（7回）などでの協議を経て、令和2年11月、事業統合の方針や今後の状況など統合の判断に必要となる「水道事業等の統合に関する基本方針」（案）及び「水道事業等の統合に関する覚書」（案）が取りまとめられました。

• 28市町村とは、奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町及び下市町

　この基本方針（案）は、県域水道一体化を実現するにあたっての基本的な事柄や奈良県と県内28市町村の単独事業での経営状況と統合した場合の経営状況を比較し、事業統合による効果と課題などを整理したものです。

　これらの（案）を基に令和2年11月26日に開催された水道サミット（首長会議）における協議の結果、県域水道一体化の方向性について基本的な合意に概ね達したことで、令和3年1月25日、県知事及び27市町村の首長、一部事務組合管理者は、水道事業等の統合に関する覚書に調印しました。

　今後、覚書を締結した県と本市を含む27市町村等は、基本協定の締結に向けた検討組織を設置し、令和7年度に企業団として事業を開始することを目標に、企業団の運営方針を検討、協議し基本計画としてとりまとめ、基本協定の締結に向けての準備などを行っていきます。

　本市では、企業団に統合することで水道料金の上昇を抑制でき、また、統合した後も、今までどおり安全で安定的に水道水を市民の皆さまに届けることができると判断し、水道事業等の統合について協議を進めていくための覚書締結を決めました。

　詳しくは以下のとおりです。

　県域水道一体化検討会の財政シミュレーションによると、本市の単独での経営では、令和8年度に水道料金の値上げが必要となります。

企業団に統合した場合、値上げは令和12年度へ先送りとなり、さらに値上げ幅も単独経営よりも抑制できるとなっています。

　水道事業等の統合に関する基本方針には、「企業団は、水道水の安定供給に必要な施設更新について、関係団体の更新実績を保証し、又は各関係団体の水道施設整備計画を尊重するものとする。」とあります。

　つまり、企業団に統合した後の施設更新等は、本市が今まで実施してきた水道施設（管路も含む）の更新実績と同じ更新ができるとともに生駒市の水道施設整備計画を大幅に変えることなく実施できるということです。

平成29（2017）年10月
奈良県・市町村長サミットにおいて県が「県域水道一体化の目指す姿と方向性」を提示

平成30（2018）年4月
奈良県及び28市町村、奈良広域水質検査センター組合で県域水道一体化検討会を立ち上げ

平成31（2019）年1月
奈良県・市町村長サミットにおいて検討の進捗状況について報告

平成31（2019）年3月
奈良県が「新県域水道ビジョン」を策定

令和2（2020）年2月
奈良県・市町村長サミットにおいて検討の進捗状況を報告

令和2（2020）年8月
第1回水道サミットにおいて県域水道一体化の推進に向けて効果算定結果などをもとに協議

令和2（2020）年11月
第2回水道サミットにおいて水道事業等の統合に関する覚書・基本方針について協議

令和3（2021）年1月
水道事業の統合に関する覚書締結