生駒市水道事業ビジョン

策定にあたり「水道事業に関するアンケート調査（令和元年度）」（別ウインドウで開く）や「パブリックコメントへの意見募集」でご協力いただきました皆さまに心からお礼申し上げます。

「生駒市水道事業ビジョン」では、50年後、100年後を見据えた今後10年間の水道事業の方向性を示しています。厳しい事業環境のなか、この方向性を踏まえた施策や事業を推進するためには、計画的な取組みが必要です。その達成状況についても、可能な限り客観的に把握し、評価することで、目標の達成に向けた事業の推進や見直しを図っていく必要があります。

このため、「生駒市水道事業ビジョン」では、施策や事業の進捗状況について、毎年度事業評価を行い、評価結果に基づく計画の見直し、翌年度実施計画への反映を行います。

また、今後、水道事業を取り巻く環境が急激に変化するなかで、水道事業の方向性や、財政状況に大きな影響を与える可能性もあります。このような経営環境の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な水道事業の運営に取組むため、3年から5年を目処に事業の方向性の確認や必要に応じた見直しを図ります。

　生駒市水道ビジョン策定時（平成22年5月）において、過去10年間の配水量が人口の増加にも関わらず、節水型水使用機器（洗濯機、食器洗い機、水洗トイレ等）の普及や節水意識の向上等により減少傾向にあったことから、今後も緩やかな減少傾向が続くものと想定しました。
　しかし、当初の想定を上回る配水量の減少、生駒市人口ビジョン策定（平成27年12月）による将来推計人口の見直し等、将来の水需給に大きな影響を与える後発的な要因が生じたため、将来の水需給計画を見直しました。
　その結果、平成27年に277L/日であった「給水人口一人当たり配水量」は、平成30年以降、節水型水使用機器の更なる普及により急速に低減し、全体的な普及を終える平成50年代には250L/日まで低減し、このピーク以降については核家族化の進展等の増加要因により、回復基調に向かう想定となりました。

　平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を全面的に適用したこと、平成27年度に生駒市人口ビジョンが策定されたことを反映し、生駒市水道ビジョンの財政収支計画を見直しました。
　その結果、当初は平成61年度と想定した資金不足が生じる年度が平成50年度に前倒しされます。これは、水需給の減少による給水収益の減少が主な要因です。
　また、当初は平成42年度と想定した当年度損益が経常的に赤字となる年度は平成46年度に延長されます。これは、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、新たに計上した長期前受金戻入によるものです。なお、長期前受金戻入の計上は当年度損益を改善させますが、現金を伴わない収入であるため、当年度資金残高には影響を与えません。