生駒市消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）

平成26年6月に改正された消費者安全法で、地方公共団体に、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」を設置できると規定されました。

この協議会のことを通称「みまもりネットワーク」と言います。

生駒市では、これを受けて令和5年10月1日に　「生駒市消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）を設置しました。

この協議会（みまもりネットワーク）を本市で設置することになった背景として、以下の理由が挙げられます。

1つ目の理由は、生駒市では年間約1000件の消費生活に関する相談を受け付けていますが、その半数以上が60歳以上の高齢者からの相談となっていること。

2つ目の理由は、被害に遭っていても、被害を認識していない潜在的なトラブルが想定されます。地域の皆様が気付くことで、助けることが可能となります。

3つ目の理由は、認知症の方を中心に全国的にトラブルが悪質化・深刻化していること。

　　　　　　　（令和4年度中の消費者トラブル事例では、高齢者の平均契約額73万円に対して認知症の方は109万円）

4つ目の理由は、障がい者の方からの相談も一定数あること。

これらのような「高齢者」、「認知症患者」、「障がい者」等の消費生活上特に配慮を要する消費者に対する更なる取り組みが必要であることから、この協議会（見守りネットワーク）の設置に至りました。

本協議会があることで、事業活動を通じて地域住民と接することが多い介護サービス事業者等の民間事業者の皆様や、地域のことをよくご存じの民生委員児童委員の皆様等と連携し、異変を感じた際や支援を求めている方を見つけた際に、迅速に消費生活センターに通報していただくことが可能となります。

(1) 生駒市消費生活センター（消費⽣活センター所⻑が会⻑を担います）

(2) 奈良弁護士会（副会⻑）

(3) 生駒警察署

(4) 生駒市⺠生・児童委員連合会

(5) 生駒市内に存する介護サービス事業者

（利用者の異変に気付いた際、消費⽣活センターに相談していただけます。）

（注意）訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、

通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所⽣活介護、短期入所療養介護、

特定施設入居者⽣活介護、特定福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援、

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同⽣活介護、

認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回、随時対応型訪問介護看護、

看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護

(6) 生駒市重層的支援会議設置要綱（令和5年4月1日施行）第3条に規定する関係機関

（消費者被害の防止は、財産の権利擁護という福祉の目的の一部でもあるため、地域共⽣

社会の概念に基づいて設置され、包括的な支援体制を構築していこうとしている重層的

支援会議の皆様と、見守りネットワークとが連携し、消費者被害の未然防止、被害回復

を図っていくことが重要であると考え、重層的支援会議の関係機関は全てこの協議会の

構成機関とし、情報共有できる形を取ります。毎月開催されている重層的支援会議と同

じタイミングで協議会の会議を開催します。（年1回程度））

（注意）⽣駒市福祉政策課、障がい福祉課、⽣活支援課、地域包括ケア推進課、健康課、

幼保こども園課、子育て支援総合センター、⽣涯学習課、

社会福祉法人⽣駒市社会福祉協議会、地域包括支援センター、⽣活支援センター、

⽣活困窮者就労準備支援事業委託事業者

(7) 高齢者見守り協力事業者登録制度実施要綱（平成30年12月1日施行）第2条に規定す

る協力事業者等

（利用者の異変に気付いた際、消費⽣活センターに相談していただけます。）

（注意）新聞販売所、ヤクルト、牛乳配達、配食・宅食業者、コンビニ、郵便局等