市内の特殊詐欺等認知件数・被害額が大幅に減少

生駒市では、令和6年中の特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害件数、被害額が過去に類を見ないものとなりました。こうした状況を受け、令和7年1月27日から7月31日までを対策強化期間と定め、「特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺多発警報」（特殊詐欺等多発警報）を発表し、生駒警察署や関係機関と連携して、被害認知件数ゼロを目標に各種対策に取り組みました。

その結果、市内の特殊詐欺等の被害は大きく減少し、一定の成果が得られましたのでお知らせします。

令和7年1月～7月の被害認知件数は、奈良県全体でも前年度比約91.1％と減少（313件→285件）していますが、本市は前年度比約24.3％（37件→9件）と大幅に減少しました。また、本市は被害額も前年度比約43.9％（約2億0,530万円→約9,010万円）と減少しています（表1）。

単月で見ると令和7年3月、4月、6月、7月の4か月は、生駒市内で特殊詐欺等の認知件数が0件（被害ゼロ）となりました。また、奈良県内特殊詐欺等認知件数に占める生駒市の件数割合も大幅に低下しました。

◇高齢者サロン等に市職員が訪問して注意喚起（市内のほぼ全ての地域サロン等104か所を訪問）

（注意）そのうち3回は、生駒市長・生駒警察署長が揃って訪問（2月5日/寿大学一般教養学習会、5月16日/辻町シニア元気クラブ、7月9日/鹿畑町バンビカフェ）

◇SNSを利用した特殊詐欺等の対策として、生駒市や生駒市周辺からFacebook、Instagramにアクセスした際にインターネット広告を配信（期間中約4,100人が広告から市の注意喚起のページを閲覧）

◇特殊詐欺対策機能付電話機の購入補助（購入費用の半額補助　（注意）上限8,000円）

・今年度は58件受付済み（受付金額423,600円、8月19日時点/予算800,000円）

◇広報の強化

・注意喚起チラシの配布（アントレ広場で配布、民生児童委員に配布、市役所からの郵便物に同封、公共施設や金融機関、医療機関等に設置、配食事業者が配食時に配布　等）

・注意喚起ポスターの掲示（自治会掲示板、市内スーパー・コンビニ、公共施設等）

・デジタルサイネージ（市役所、市立病院、セイセイビル、奈良交通バス）

・広報いこま「いこまち」4月号で特集（1ページ）。

◇消防署職員による動画投稿（期間中に5本作成）

◇市公用車両等を活用した注意喚起（市公用車、消防団車両、ごみ収集車、バキュームカー、郵便配達車両、配食サービス車両など、市内を走る車両に注意マグネットシートを貼付）

◇生駒警察署に懸垂幕の掲示

今回の警報期間中の対策強化として、高齢者を対象に市職員や市長・警察署長が連携して市内104か所の高齢者サロン等を訪問したことや、現役世代に対してはSNSでのターゲティング広告を活用して直接注意を呼びかけたことから、市民の皆さんの意識を高め、大きな成果につながりました。

具体的には、生駒市における特殊詐欺等の被害件数は前年の37件から9件へと大幅に減少し、被害額も約2億円から約9,000万円へと半分以下に抑えることができました。

しかし、依然として約9,000万円の被害が発生していることから、大幅な減少という成果に甘んじることなく、今後も警察や地域の皆さんと連携しながら、「被害ゼロ」を目指して取組みを続けていきます。

・広報いこま「いこまち」10月号の特集などを通じた継続的な啓発活動の実施

・特殊詐欺対策機能付電話機購入補助制度のさらなる周知

・訪問ができていない地域サロン等に対して改めて依頼

・特殊詐欺のきっかけとなる事が多い国際電話の利用停止手続きを生駒警察署と連携し推進

・現役世代への一斉周知・啓発（特にSNS型投資・ロマンス詐欺対策として）