自治会等と連携した「孤独・孤立に関する 悩みごと調査」を実施

 国の調査によると、満 16 歳以上の 40％以上の人が孤独・孤立を感じることがあるとされているなど、孤独・孤立は、世代を問わず誰にでも生じうる問題になっています。

本市では、孤独・孤立の予防・早期発見を行うとともに、生活課題にきめ細やかに対応するため令和5年度に国の孤独・孤立対策のモデル事業の一環として「孤独・孤立に関する悩みごと調査」を試行的に実施し、令和6年度・令和7年度は市の事業として実施しました。

本調査の特色

 ▶市、自治会、地域包括支援センターの三者が連携 

 ▶世代や属性を限定せず幅広い世帯が対象 

 ▶実際に訪問して聞き取りを行った悩みごとの把握だけでなく、調査を通じて地域の関係性を創る

■過去の調査

◇令和5年度　谷田町の一部

◇令和6年度　生駒台の一部

◇令和7年度　ライオンズマンション俵口壱番館および弐番館の一部

■調査後の展開

調査では、対象とする世代や悩みごとの種類を限定せずに幅広く聞き取りを行ったため、住民一人ひとりの様々な悩みごとを把握することができました。また、調査を行った自治会や地域包括支援センターにおいても「面識のなかった住民や地域のことを改めて知る契機となった」等の好影響がありました（調査結果を参照）。

調査後、地域住民の会が主体となって高齢者対策委員会の立ち上げや、百歳体操の復活、各種サロンが開催されるなど地域でのつながりが生まれています。