令和5年度消費者行政に関する市長メッセージ

　
　平素は生駒市消費者行政にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に分類され、世の中も平穏を取り戻しつつありますが、コロナ禍以降、デジタル化が急速に進展し、社会環境が大きく変化しました。高齢者等の消費生活上特に配慮を要する方達ももちろんその影響を受けています。判断能力が低下していることに加えて、デジタル化への対応力が不足していることや、孤独・孤立した状態であれば、消費者トラブルに巻き込まれた際の被害は深刻化する恐れがあります。

　本市では、そうした方達の消費者被害の未然防止、拡大防止を目的として、令和5年10月に生駒市消費者安全確保地域協議会を設置しました。協議会で消費者トラブルの事例を共有することで地域の見守り力の強化を図ると共に、積極的に消費者教育や啓発活動に取り組み、消費者力の向上を図ってまいります。

　また、平成28年度からは電話での架空請求や還付金詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入費用の一部を補助しています。

　本市ではこれらの施策を通じ、今後とも消費生活センターが市民の身近な相談窓口として機能するよう相談体制の充実に努め、安全・安心な地域社会の実現を図るため、引き続き消費者行政に取組んでまいりたいと考えております。