令和4年度消費者行政に関する市長メッセージ

　

　新型コロナウイルスを想定した「新しい消費生活様式」の影響で、外出を控えてインターネット上で買い物をする「ネット通販」を利用する人が増え、幅広い世代で利用し始めるようになったことにより、定期購入や偽のショッピングサイト等でのトラブルが急増しています。また還付金詐欺や架空料金請求の手口も巧妙化し、金融機関職員や警察官等を名乗って、キャッシュカードをだまし取り、現金を引き出すといった詐欺手口が増加しています。
　本市では年々多様化する消費者被害を未然に防ぐため、広報紙等により消費生活に関する定期的な情報提供を行うとともに、地域の団体を対象とした消費生活に関する「どこでも講座」などを通じ、積極的な啓発活動に取組んでいます。
　また、平成28年度からは電話での架空請求や還付金詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入費用の一部を補助しています。
　本市ではこれらの施策を通じ、今後とも消費生活センターが市民の身近な相談窓口として機能するよう相談体制の充実に努め、安全・安心な地域社会の実現を図るため、引き続き消費者行政に取組んでまいりたいと考えております。