先端設備導入による固定資産税の特例について

生駒市では中小企業等経営強化法に基づく支援措置の一つとして、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて取得した設備（償却資産）の固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成30年度～令和4年度（令和5年3月31日）に取得した設備に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることが必要です。

先端設備等導入計画の認定申請についてはこちらをご覧ください↓
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013891.html

固定資産税の特例を受ける場合の先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件（年1%以上）を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する
2. 工業会等から「証明書」を入手する
3. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する
4. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
5. 「確認書」「証明書」などの必要書類を添付し、生駒市に先端設備等導入促進計画を申請する
6. 内容が適合する場合、生駒市から「認定書」の発行を受ける
7. 「認定書」の発行後、設備を取得する（令和5年3月31日までに取得した設備が固定資産税の特例の対象）
8. 翌年1月に生駒市に税務申告を行う

（注意）
先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出すれば特例を受けられます（計画変更により設備を追加する場合も同様）。

固定資産税の特例を受けるには、先端設備等導入計画の申請書類のほかに以下の書類が必要です。

＜先端設備等導入計画の認定申請時に取得できている場合＞

• 工業会証明書（先端設備等に係る生産性向上要件証明書）の写し

＜先端設備等導入計画の認定申請時に取得できていない場合＞
先端設備等導入計画の認定後、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出してください。

• 工業会証明書（先端設備等に係る生産性向上要件証明書）の写し
• 先端設備等に係る誓約書
  
  

先端設備等導入計画の申請書類はこちら↓
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013891.html#link-01

工業会等による証明書についてはこちら↓（中小企業庁ホームぺージ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

先端設備等導入計画の認定を得て、設備導入を行ったあと、1月31日までに次の書類を課税課へ提出し、申告を行ってください。

1. 償却資産申告書
2. 種類別明細書
3. 先端設備等導入計画の認定書の写し関連（認定書の写し、先端設備等導入計画の写し、経営革新等支援機関による確認書の写し）
4. 工業会証明書の写し

償却資産の申告に関する内容は、課税課家屋係に問い合わせてください。