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    先端設備導入による固定資産税の特例について

    • [更新日:2021年2月24日]

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    生駒市では生産性向上特別措置法に基づく支援措置の一つとして、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて取得した設備(償却資産)の固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

    受けられる固定資産税の特例について

    市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成30年度~令和3年度に取得した設備に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

    固定資産税の特例を受けるための要件

    固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることが必要です。

    先端設備等導入計画の認定申請についてはこちらをご覧ください↓
    https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013891.html

    固定資産税の特例を受けるための要件
     要件  内容
     対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
     先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
     対象設備

     生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
    【事業用家屋と構築物】
    (事業用家屋)
    ・新築であること
    ・生産性向上要件を満たす先端設備等が家屋に設置されていること
    ・設置される設備の所得価額の合計額が300万円以上であること
    (構築物)
    ・塀、看板、受変電設備等
    ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

    【減価償却資産の種類 (最低取得価格/販売開始時期)】
     ・機械装置 (160万円以上/10年以内)
     ・測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
     ・器具備品 (30万円以上/6年以内)
     ・建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) (60万円以上/14年以内)

     その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
     ・中古資産でないこと

    特例を受けるには

    先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の流れ

    固定資産税の特例を受ける場合の先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

    1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件(年1%以上)を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する
    2. 工業会等から「証明書」を入手する
    3. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する
    4. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
    5. 「確認書」「証明書」などの必要書類を添付し、生駒市に先端設備等導入促進計画を申請する
    6. 内容が適合する場合、生駒市から「認定書」の発行を受ける
    7. 「認定書」の発行後、設備を取得する(2021年3月31日までに取得した設備が固定資産税の特例の対象)
    8. 翌年1月に生駒市に税務申告を行う


    (注意)
    先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出すれば特例を受けられます(計画変更により設備を追加する場合も同様)。


    固定資産税特例に関するスキーム図

    固定資産税特例のスキーム図

    提出書類

    固定資産税の特例を受けるには、先端設備等導入計画の申請書類のほかに以下の書類が必要です。


    <先端設備等導入計画の認定申請時に取得できている場合>

    • 工業会証明書(先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し


    <先端設備等導入計画の認定申請時に取得できていない場合>
    先端設備等導入計画の認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

    • 工業会証明書(先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し
    • 先端設備等に係る誓約書

    先端設備等導入計画の申請書類はこちら↓
    https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013891.html#link-01

    工業会等による証明書についてはこちら↓(中小企業庁ホームぺージ)
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

    書式データ

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
    Word Viewer の入手
    docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

    償却資産の申告

    先端設備等導入計画の認定を得て、設備導入を行ったあと、1月31日までに次の書類を課税課へ提出し、申告を行ってください。

    1. 償却資産申告書
    2. 種類別明細書
    3. 先端設備等導入計画の認定書の写し関連(認定書の写し、先端設備等導入計画の写し、経営革新等支援機関による確認書の写し)
    4. 工業会証明書の写し

    償却資産の申告に関する内容は、課税課家屋係に問い合わせてください。

    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部商工観光課

    電話: 0743-74-1111 内線(商工係:326)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2020年8月25日]

    ID:13995