先端設備等導入による固定資産税の特例について（令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得）

　中小事業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて生駒市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備等を新規取得した場合、新規取得設備等に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって4分の1に軽減されます（地方税法附則第15条第43項）。

　この特例を受ける場合は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて令和7年4月1日から令和9年3月31日までに新規取得した設備等について、下記の要件等を満たすことが必要です。

　先端設備等導入計画の認定申請については、詳しくは『中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について』をご覧ください。

　先端設備等導入計画の認定を受けてから取得した対象設備等について、翌年1月31日までに償却資産（固定資産税）の申告をしてください。

（注意）先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した対象設備等は、この特例措置を受けることができません。

（注意）この特例措置を受けることができるのは、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を表明した事業者に限ります。

（注意）リース資産でリース会社が申告を行う場合は、リース契約書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しを償却資産申告時に添付してください。

　固定資産税の特例を受けるための申告に関する内容は、課税課償却資産担当（家屋係）にお問い合わせください。