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    平成18年度生駒市教育委員会第2回定例会提出 第1次報告

    • [更新日:2015年9月2日]

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    さらなる教育施策の充実を

    平成19年2月

    子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会

    はじめに

    今や、地方教育行政は、少子高齢化や高度情報化、国際化など激しい社会環境の変化の中、豊かな人間性と創造性に富み、主体的に行動できる人材を育成していくため、園児、児童、生徒一人ひとりの可能性を発揮できるよう、国の地方分権の流れを受けて、さらなる教育施策の充実が求められています。
    本市では、平成14年度には生駒台幼稚園と生駒台小学校で「幼小連携教育」を実施するとともに、平成16年4月からは、国の構造改革特別区域の認定による小学校での情報教育の推進に着手、また、文部科学省による通学区域制度の弾力的運用を受けて、「隣接校選択制」を平成18年度から実施するなど、先進的な取り組みが行われているところであります。
    このような状況の中にあって、昨年6月30日開催の教育委員会第6回定例会では、子どもたちが21世紀に必要とされる基礎基本を的確に捉え、確かな学力の定着と個に応じたきめ細かな指導を目指して、「子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会(以下、「委員会」という。)」が設置され、これまで5回にわたり委員会を開催し、所掌事務となっています(1)少人数教育に関すること、(2)子育て支援に関すること、(3)その他学力育成に関することについて、保護者、校園運営管理者、教職員の視点で調査検討を重ねてまいりました。
    この度、新年度の予算議会を控えて、所掌事務の子育て支援に関して、幼稚園における「預かり保育の実施」と「3歳児待機園児の解消」といった方向性が後述のとおり見いだされたことから、来年度予算に反映願うべく、ここに「第1次報告」するものであります。
    なお、他の2つの所掌事務につきましては、今般の教育基本法の改正など、国の教育改革の動向などを踏まえつつ、本市の実情に即した実効性のある施策を早期に提言できるよう、引き続き調査・研究を行ってまいりますので、ご了承を願います。

    平成19年2月23日

    生駒市教育委員会
    教育長 早川 英雄 殿

    子どもたちの学力育成のための検討委員会
    委員長 森井 惠治

    1 委員会の設置目的

    本市の学校教育は、情報教育特区や奈良先端科学技術大学院大学との連携に見られるように、21世紀に必要とされる基礎基本を的確に捉え、確かな学力の定着をめざして取り組みを積極的に推進しているところであります。
    今般の国における教育改革の動向と本市の教育ニーズを踏まえ、これからの社会を担う子どもたちが主体的、創造的に生きていくため、さらなる教育施策を展開すべく、子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会(以下「委員会」という。)を置くものです。

    2 委員会の調査研究事項

    委員会では、設置要綱第2条に掲げる所掌事務について調査、研究を行います。

    (1)少人数教育(少人数学級、少人数指導(ティーム・ティーチング、習熟度別授業)に関すること。

    (2)子育て支援に関すること。

    (3)その他学力育成に関し必要な事項

    3 委員会の構成

    委員会は、設置要綱第3条の規定により、12名以内の委員をもって構成。生駒市PTA協議会代表3名、生駒市教職員組合、生駒市公立学校教職員組合、生駒市職員組合、生駒市園長会、小学校長会、中学校長会の代表各1名、校園長会長、教頭会長計11名。

    (順不同、敬称略、平成18年7月24日)

    委員長 森井 惠治 生駒市小学校校長会
    副委員長 春見 祥司 生駒市PTA協議会
    委員 阿部 久美子 生駒市PTA協議会
    委員 田中 年男 生駒市PTA協議会
    委員 藤本 誓子 生駒市職員労働組合
    委員 西村 徹 生駒市教職員組合
    委員 井上 宝 生駒市公立学校教職員組合
    委員 岩田 憲一 生駒市校園長会会長
    委員 朽木 丈二 生駒市小学校・中学校教頭会会長
    委員 辻野 トシ子 生駒市幼稚園園長会
    委員 岩谷 一徳 生駒市中学校校長会

    4 委員会の開催状況

    委員会は平成19年2月開催の教育委員会への中間報告を目途に調査・検討を行う。

    第1回

    • 日時
       平成18年7月24日(月曜日) 15時00分~16時00分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・委員会の概要説明
      ・今後の会議の進め方について

    第2回

    • 日時
       平成18年8月23日(水曜日) 14時30分~16時30分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・生駒市の教育行政の状況
      ・3所掌事務の具体的な方策について

    第3回

    • 日時
       平成18年10月31日(火曜日) 14時30分~17時25分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・預かり保育の現状について
      ・3歳児待機園児の現状について
      ・少人数教育の現状について

    第4回

    • 日時
       平成18年11月30日(木曜日) 14時30分~16時50分
    • 場所
       市役所401・402会議室
    • 主な案件
      ・預かり保育の実施について(アンケート調査(案))
      ・3歳児待機園児の解消について
      ・少人数指導・少人数学級の効果と課題について

    第5回

    • 日時
       平成19年1月29日(月曜日) 14時30分~17時00分
    • 場所
       市役所403・404会議室
    • 主な案件
      ・預かり保育アンケート調査結果について
      ・少人数指導・少人数学級の具体的な方策について

    5 委員会の会議、会議録の公開

    (1)会議の公開方法 制限公開又は完全公開

    (2)会議録の公開方法 次回開催の会議にて承認後、市ホームページ等を通じて公開

    6 調査研究事項

    • 所掌事務
       子育て支援に関すること

    (1)現状

    本市の幼稚園は、未就園児を含め、近隣の親子が気軽に遊び、触れ合い、子育てに関する経験を交流したり、悩みの相談に応じたりするなど、地域の幼児教育のセンターとして、その施設や機能を地域に開放し、積極的に子育てを支援していく役割を果たすことが期待されています。
    具体的には、本市では子育て相談、保護者の交流のための未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放、親子の集いなどの取り組みが行われています。
    しかし、一方では、近年の保護者の社会進出の拡大や就労形態の変化に伴い、幼稚園の教育時間終了後に希望する保護者・園児を対象に行う、「預かり保育」のニーズの高まりと、他市に先駆けて就学前教育の充実を図るべく、市独自の施策として平成13年度から全園で実施されている「3歳児保育」について、保護者等の関係者から早期の待機園児の解消が望まれています。

    (2)アンケート調査結果

    名称

    「預かり保育」についてのアンケート

    対象者

    市立幼稚園に通園する園児の保護者

    • 配付 1,618人
    • 回収 1,330人
    • 回収率 82.2%

    調査方法

    市立幼稚園を通じてアンケート用紙を配付、回収

    実施時期

    平成18年12月12日(火曜日) 一斉配付

    平成18年12月20日(水曜日) 一斉回収

    主な調査結果

    • 預かり保育の導入は「必要又はどちらかといえば必要」 90%
    • 必要又はどちらかといえば必要と答えた場合の理由として
       「兄弟姉妹の授業参観・懇談会」 32%
       「保護者又は家族の入通院、看護、介護」 29%
    • 不要又はどちらかといえば不要と答えた場合の理由として
       現在の保育時間が適当」 35%
       「家庭で過ごす時間が大切」 31%
    • 預かり保育(有料)が実施された場合に「利用する」 70%

    7検討内容(主な意見)

    (1)「預かり保育」

    • 社会的な要請に応える
       男女共同参画を推進し、女性の社会進出の拡大に対応するため、保護者の子育て支援への要請に応えるべき。
    • 保護者ニーズの高まり
       今日の少子化や核家族化などに伴う保護者の孤立化、地域の人々との交流の機会の減少などにより、預かり保育のニーズが高まっている。
    • 制度化の必要性
       現在でも、保護者支援として教育時間外に園児を預かることがあるため、預かり保育の制度化が必要と考えられる。
    • アンケート調査結果から早期実施
       昨年、実施したアンケート調査からも、9割近くの保護者が同制度の導入を必要とされているように、早期に預かり保育を制度化すべき。
    • 一定の条件のもとでの教育活動として実施
       預かり保育は、幼稚園が一時的、臨時的に教育時間終了後に行うものであり、保育園とは異なった教育活動として、一定の条件を設けるべきである。
    • 利用者への料金の負担
       この制度の利用者には、受益者負担といったことから、実費相当額の料金を徴収されるべきである。
    • 専任職員・専用の保育室の確保などの実施体制に配慮
       実施にあたっては、幼児の安全確保と教職員への負担を招かないよう専任職員を配置するとともに、午睡やおやつ等の預かり保育独自の活動に対応した専用の保育室を確保するなど、実施体制上、十分配慮されたい。

    (2)「3歳児保育」

    • 入園希望者の増加
       3歳児の入園希望者は年々増加しており、平成19年度では、待機園児数が施策化した当初の倍近くの200人以上に達している。
    • 幼稚園教育への期待
       今日の少子化や核家族化などに伴い、幼児教育に対する関心が高まり、保護者や関係者等から入園希望の全園児受け入れの強い要望がある。
    • 保護者の不公平感の解消
       住所地により通園する幼稚園は決められており、園によっては定員割れするところがある一方で、申込者が募集定員を上回った場合、公開抽選で入園者を決定されていることから、保護者への不公平感、幼児の就園機会の不均衡を招いている。
    • 保護者支援
       人間関係が希薄化した社会の中で、子育ての悩みを抱える保護者に、早い時期から保護者どうしのつながりを築き、情報交換を行う機会を提供することは、子育て支援の一助になると考えられる。
    • 私立幼稚園運営への影響に配慮
       無抽選による公立幼稚園への入園希望者の流出などにより、私立幼稚園の運営上に影響を与える恐れもあることから、実施に際しては、私立幼稚園の理解を得られるよう十分留意されたい。
    • 年次的・計画的な実施手法の検討
       3歳児待機園児の解消で必要となる保育室、教職員、通園バスなど、物的、人的な整備には、相当の財政的負担を生じることになることから、年次的、計画的に実施できるような手法を検討されたい。

    8 調査・検討の結果

    保護者への子育て支援につきましては、上記6、7のとおり、公立幼稚園に対する社会的な要請や保護者ニーズの高まり、また、昨年12月実施の預かり保育のアンケート調査結果等から、預かり保育の早期実施を提言するとともに、平成13年度から他の公共団体に先駆けて全園で実施されております3歳児保育について、今般の公開抽選漏れによる保護者の不公平感を払拭し、園児の就学前教育の充実を図るため、3歳児待機園児の解消に取り組まれるよう要望します。
    実施時期につきましては、預かり保育は一般的な施策化に比べてハード面の整備等に期間を要しないことから、早急に関係団体や関係部局の理解と協力を得るなど、来年度中の実施に向けて積極的に取り組まれたい。
    また、3歳児の全員受け入れについては、私立幼稚園の理解や人的・物的な条件整備が必要となることから、預かり保育と同様、早期の実施に向けて関係団体等に理解を求められるとともに、実施手法等を検討されるよう要望し、提言いたします。

    9 今後の取り組み

    預かり保育については、今般のアンケート調査の結果を精査するとともに、実施に係る実施日、実施時間、対象園児、実施体制、利用方法、利用料等、園児の受け入れに伴う条件を整理するなど、早期実施に向けての作業に着手する予定をしています。
    なお、今回の報告に至りませんでした所掌事務のうち、「少人数教育に関すること」につきましては、現在、少人数教育の実施形態であります「少人数指導」と「少人数学級」について、両制度の持っている効果と課題を整理するとともに、単に少人数指導や少人数学級を導入するだけでなく、その効果を上げるためには教師の指導力の向上や学校・家庭・地域の連携もあわせて行っていく必要があることが確認されています。
    また、今後の方向性として、少人数指導と少人数学級のそれぞれの効果や課題を踏まえつつ、今後実施すべき具体的な方策について、早急に提言を行っていきたいと考えています。
    また、所掌事務の「その他学力育成に関し必要な事項」につきましては、他の2つの所掌事務が具体化し、一定の方向性を委員会に提言した段階で、今般の教育基本法改正による関連法案等の状況や今後の国における教育改革の動向を見極め、調査研究を行っていく予定をしていますので、ご了承を願います。

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    生駒市教育こども部教育総務課

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    [公開日:2015年9月2日]

    ID:340