先端設備等導入による固定資産税の特例について（令和5年3月31日までに取得）

中小企業等経営強化法により生駒市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備等について、要件を満たした場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例を受けることができます（旧地方税法附則第64条）。

この特例を受ける場合は、認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて令和5年3月31日までに新規取得した設備等について、下記の要件等を満たすことが必要です。

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて適用期間内に新規取得した対象設備について、課税課へ申告してください（償却資産は、毎年1月31日までに申告してください）。

○事業用家屋
・新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋に対する固定資産税の課税標準の特例適用申告書
・新築の家屋であることがわかる書類（建築確認済証等）の写し

・生産性向上要件（年平均1％以上）を満たす先端設備等が当該家屋に設置されていることがわかる書類（見取り図等）

・設置される先端設備価額の合計額が300万円以上であることがわかる書類（購入契約書等）の写し

固定資産税の特例を受けるための申告に関する内容は、課税課家屋係に問い合わせてください。