寄附金税制（税の軽減）について

ご寄附いただいた金額のうち、2,000円を超える部分は、控除手続き（確定申告）を行えば、「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」の金額から差し引かれます（上限があります）。

一定の条件を満たせば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告や住民税申告をすることなく翌年の住民税から控除を受けることもできます。

また、返礼品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税の返礼品は、一時所得として課税されます。

詳しくは以下をご覧ください。

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
• 制度の概要（ふるさと納税ワンストップ特例制度など）

ふるさと納税（寄附）をした場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金上限額を試算することができます。

　（注意）寄附金税額控除額は、ふるさと納税を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと納税を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の個人市・県民税から控除されます。
　本システムでは、個人市・県民税額を試算し、その税額をもとに上限額を試算します。そのため、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

生駒市外の方で試算を希望される方はお住まいの自治体にお問合せください。

生駒市民の方で試算する方は「住民税試算システム」をご覧ください。

また、「ふるさと納税上限額計算表」も目安としてご利用いただけます。

確定申告が不要な給与所得者などについては、寄附先が5団体以内の場合に限り、寄附先の自治体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。これは平成27年4月1日以後に行われるご寄附について適用されます。

この制度を利用するには、ワンストップ特例申請書を寄附の翌年の1月10日（必着）までに寄附先に提出する必要があります。必要事項の記入と確認書類の添付をしていただき、郵送してください。

≪　ワンストップ特例申請書の添付資料（組合せ例）　≫

申請書は以下からご自身でダウンロードもできます。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（別ウインドウで開く）

申請書の提出後、記載内容に変更があれば以下の届出をお願いします。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（別ウインドウで開く）

生駒市へご寄附いただいた場合は、申請書と添付資料を以下の住所に郵送をお願いします。

 〒885-8790
宮崎県都城市上町7-12　2F
生駒市ふるさと納税　ワンストップ受付センター

確定申告等については税の申告について（別ウインドウで開く）をご覧ください。

法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。