(趣旨)

第1条　この規則は、生駒市企業立地促進条例(平成24年10月生駒市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(事業計画の認定の申請)

第3条　条例第5条第1項の認定(以下「事業計画の認定」という。)を受けようとする事業者は、立地に係る工事を着工する日の90日前までに、事業計画認定申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(立地に係る工事の着工の期限)

第4条　条例第5条第3項第2号の規則で定める期限は、令和8年3月31日とする。

(操業開始までの期間)

第5条　条例第5条第3項第2号の規則で定める期間は、立地に係る工事を着工する日から起算して2年とする。

(事業計画認定書の交付)

第6条　市長は、事業計画の認定を行ったときは、事業計画認定書(様式第3号)を事業者に交付するものとする。

(事業計画の変更の申請)

第7条　事業計画の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、条例第6条第1項の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(規則で定める軽微な変更)

第8条　条例第6条第1項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(地位の承継の申請)

第9条　条例第7条の承認を受けようとする事業者は、地位承継承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の報告)

第10条　条例第8条の規定による報告は、操業開始報告書(様式第6号)によるものとする。

(企業立地補助金の交付申請)

第11条　条例第9条の企業立地補助金の交付の申請は、事業所設置補助金及び雇用促進補助金の交付を受けようとするときにあっては事業所設置補助金及び雇用促進補助金交付申請書(様式第7号)に、操業支援補助金の交付を受けようとするときにあっては操業支援補助金交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(企業立地補助金の交付決定の通知)

第12条　市長は、条例第10条第1項の企業立地補助金の交付の決定を行ったときは、速やかにその旨を認定事業者に対して企業立地補助金交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(事業計画の認定等の取消通知)

第13条　市長は、条例第11条の規定による取消しを行うときは、認定事業者に対して、条例第5条第1項の認定の取消しにあっては事業計画認定取消通知書(様式第10号)により、条例第10条第1項の企業立地補助金の交付の決定の取消しにあっては企業立地補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(身分を示す証明書)

第14条　条例第12条第3項の身分を示す証明書は、様式第12号によるものとする。

(施行の細目)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。