2　事業所設置補助金及び雇用促進補助金の交付要件、交付対象となる年度、額及び限度額は、別表第1のとおりとする。

3　操業支援補助金の交付要件、交付対象となる年度、額及び限度額は、別表第2のとおりとする。

2　親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社をいう。)及びその子会社(同条第3号に規定する子会社をいう。)は、1の事業者として前項の規定による事業計画の提出を行うことができる。

3　市長は、第1項の規定による事業計画の提出があった場合において、当該事業計画の内容が次に掲げる要件の全てに適合すると認めるときは、同項の認定を行うものとする。

4　市長は、第1項の認定を行う場合において必要があると認めるときは、条件を付することができる。

5　第3項の規定にかかわらず、市長は、企業立地補助金の交付を受けようとする事業者が次の各号のいずれかに掲げる者であるときは、第1項の認定をしないことができる。

2　前条第3項及び第5項の規定は、前項の承認について準用する。

3　市長は、第1項の承認を行う場合において、必要があると認めるときは、前条第4項の条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による決定を行う場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、認定事業者が第5条第5項各号のいずれかに掲げる者であるときは、企業立地補助金の交付の決定をしないことができる。

4　認定事業計画に係る事業について企業の立地を促進するための奈良県の補助金の交付を受けた事業者は、事業所設置補助金及び雇用促進補助金の交付を受けることができない。

5　生駒市税条例(昭和50年12月生駒市条例第31号)附則第26条の規定により固定資産税の特例を受けた事業者は、操業支援補助金の交付を受けることができない。

2　市長は、第5条第1項の認定又は企業立地補助金の交付に関する事務のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員をして、事業所等に立ち入り、その状況を調査させ、又は帳簿、書類等を検査させることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年11月1日から施行する。

(企業立地補助金の交付の特例)

2　この条例の施行の際現に実施されている企業立地を促進するために補助金を交付する措置がこの条例の施行に伴って廃止されることになる場合において、市長が特に必要があると認めるときは、当該措置について市長が行った行為又は市長に対して行われた申請その他の行為をこの条例の相当規定によりなされたものとみなす等必要な措置を講ずることにより、当該措置を受けている者に対してこの条例を適用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。