(目的)

第1条　この条例は、本市における企業立地を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(立地促進施策)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、第5条第1項の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)に対し、補助金を交付することができる。

(企業立地補助金の種類等)

第4条　前条の補助金(以下「企業立地補助金」という。)の種類は、事業所設置補助金、雇用促進補助金及び操業支援補助金とする。

(事業計画の認定)

第5条　企業立地補助金の交付を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ立地に関する事業の計画(以下「事業計画」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　認定事業者は、前条第1項の認定を受けた事業計画(以下「認定事業計画」という。)の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(地位の承継)

第7条　合併、分割その他の事由により認定事業者の事業を承継した者は、規則で定めるところにより市長の承認を受けて、当該認定事業者の地位を承継することができる。

(操業開始の報告)

第8条　認定事業者は、事業所の操業を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

(企業立地補助金の交付申請)

第9条　認定事業者は、前条の規定による報告を行った後、規則で定めるところにより、市長に対し、企業立地補助金の交付の申請をするものとする。

(企業立地補助金の交付決定等)

第10条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、企業立地補助金の交付の決定を行い、予算の範囲内で企業立地補助金を交付するものとする。

(事業計画の認定の取消し等)

第11条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、第5条第1項の認定を取り消し、又は前条第1項の企業立地補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは企業立地補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告、立入調査等)

第12条　市長は、第5条第1項の認定を受けようとする事業者又は認定事業者に対し、必要な事項について報告又は書類の提出を求めることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。