(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条　本市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、12平方メートル以上とし、本市の市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の2　市長は、次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　1の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項で定める特別の場合においては、次条で定める範囲内でこれを超えることができる。

第2条の4　令第6条第1項第1号に掲げる場合は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

第2条の5　1の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、都市公園を保全し、又はその利用者の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第7条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、生駒山麓公園(次に掲げる公園施設を除く。以下「山麓公園」という。)の管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第7条の3　指定管理者の指定に当たり、市長は、山麓公園の管理に関する事業計画書その他市長が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第7条の4　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、山麓公園の管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第7条の5　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(他条例への委任)

第8条　生駒山麓公園ふれあいセンターの管理及び使用料に関する事項については、この条例に定めるもののほか、生駒山麓公園ふれあいセンター条例(平成3年10月生駒市条例第32号)に定めるところによる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　前条第1項の使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為(以下これらを「都市公園の使用」という。)の期間が当該許可を受けた日の属する会計年度内であるときは、都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第15条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(調査等)

第16条　市長は、都市公園の管理上必要があると認めるときは、法又はこの条例の規定による許可事項その他必要と認める事項について、報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは検査させることができる。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(権利又は利益の譲渡、転貸又は担保の禁止)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利又は利益を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第18条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第21条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

第22条　削除

(委任)

第23条　この条例の施行につき必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第25条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第27条　法第5条の3の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。