2　市長は、前項の許可をする場合において必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

3　市長は、施設等の使用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるときは、その使用を許可しない。

2　前項の使用料は、使用の許可を受けた際に納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年11月1日から施行する。ただし、別表第1項第2号の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　平成3年11月1日から平成4年3月31日までの間、別表第1項第1号の規定は、次のとおりとする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第1項に1号を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　指定管理者の指定の手続に関する行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定によりされた許可等の処分その他の行為で、同日以後の使用に係るものは、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

3　平成21年7月1日前に改正前の生駒市都市公園条例及び生駒山麓公園ふれあいセンター条例の規定によりされた許可等の処分その他の行為で、同日以後の使用等に係るものは、それぞれ改正後の生駒市都市公園条例及び生駒山麓公園ふれあいセンター条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(生駒山麓公園ふれあいセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

17　第17条の規定による改正後の生駒山麓公園ふれあいセンター条例第3条及び第5条の規定は、施行日以後にされる許可の申請について適用し、施行日前にされた許可の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第13条、第15条、第17条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定並びに附則第3項、第5項、第7項、第9項、第11項、第13項、第15項、第17項、第19項、第21項、第23項、第25項及び第27項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

22　第25条の規定による改正後の生駒山麓公園ふれあいセンター条例別表の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

23　第26条の規定による改正後の生駒山麓公園ふれあいセンター条例別表の規定は、平成31年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成25年12月生駒市条例第41号)の一部を次のように改正する。