2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に定める基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間(条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において、職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第10条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第8条第1項の深夜において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第8条第1項の規定による請求については、次に定めるところによる。

4　条例第8条第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの理由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの理由が生じた場合には、第3項第1号の請求は、当該理由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合においては、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる理由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項第3号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条第2項又は第3項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの理由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

3　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該理由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

4　前2項に規定する場合においては、職員は、遅滞なく、第2項各号に掲げる理由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

5　第1項第5号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望する旨申し出た場合には、代休日を指定するものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　病気休暇の期間には、週休日、休日、時間外勤務代休時間及び代休日を含むものとする。

3　病気休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等に係る病気休暇の単位は、市長の定めるところによる。

2　前条第2項の規定は、別表第2の5の項、7の項、8の項及び15の項の特別休暇について準用する。

3　特別休暇(別表第2の5の項、7の項から10の項まで、15の項、18の項、23の項及び24の項の休暇を除く。)の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、同表の17の項の休暇の単位は、1日又は半日とする。

4　別表第2の5の項、7の項から9の項まで、15の項及び18の項の休暇の単位は、1日とする。

5　別表第2の10の項、23の項及び24の項の休暇の単位は、1分とする(23の項の休暇の単位については、1時間も可とする。)。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等に係る特別休暇の単位は、市長の定めるところによる。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を示して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を示して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続したおおむね4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間、部分休業及び子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法第67条の規定による育児時間、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間、部分休業及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

3　別表第2の7の項に定める申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の8の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間(当該指定期間が1週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　第22条の子育て部分休暇の承認を受けた職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間若しくは子育て部分休暇の請求又は組合休暇の申請があった場合においては、速やかに承認又は許可をするかどうかを決定し、当該請求又は申請を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

3　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は子育て部分休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等については、市長の定めるところにより、同項に規定する休暇を日に換算するものとする。

2　条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により置かれている休息時間については、第6条第1項又は第30条の規定による休息時間とみなす。

3　この規則の施行の際現に勤務時間規則第3条及び第4条の規定により市長の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更並びに旧条例第4条第4項の規定により市長の承認を得ている休息時間についての別段の定めについては、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第30条の規定により市長の承認を得た週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等及び休息時間についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された前条の規定による廃止前の生駒市の職員の休暇に関する規則(以下「休暇規則」という。)別表第2に掲げる特別休暇であって、同一の理由について別表第2に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた休暇規則別表第2の8の項の規定による申出であって、同一の事項について別表第2の5の項又は6の項の規定による申出を行う必要のあるものについては、別表第2の5の項又は6の項の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を示して、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた第1条の規定による改正前の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の6の項の規定及び第2条の規定による改正前の生駒市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の2の項の規定による申出は、それぞれ改正後の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の7の項の規定及び改正後の生駒市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第1の5の項の規定による申出とみなす。

(生駒市職員の配偶者同行休業に関する規則の一部改正)

3　生駒市職員の配偶者同行休業に関する規則(平成26年6月生駒市規則第20号)の一部を次のように改正する。

(生駒市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　生駒市職員の育児休業等に関する規則(平成4年4月生駒市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条の2、第11条の3第2項(第2号に係る部分に限る。)、第13条、第13条の2、第13条の3第1項及び第4項、第13条の4(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第15条、第16条第3項、第17条第6項、第18条の2第1項並びに第28条第2項の規定を適用する。

(施行の細目)

15　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。