2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業に関する法律第18条第1項又は生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年12月生駒市条例第28号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間の範囲内で、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間及び休憩時間の割振りについては、管理者が別に定める。この場合において、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が業務のため必要があると認めるときは、週休日を他の日に振り替えることができる。

3　管理者は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分を下らず4時間15分を超えない勤務時間をいう。以下この条において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

4　管理者は、週休日の振替(前項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定により勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第3項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は、業務のため必要と認めて職員に前項の休日に割り振られた勤務時間について特に勤務することを命じた場合において、当該休日前に職員が当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)の指定を希望する旨申し出たときは、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日等(第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び前項の休日を除く。)を代休日に指定することができる。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、管理者が別に定める日数)を限度として、残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　管理者は、第1項の規定により年次有給休暇の日数が10日以上となる職員に対しては、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を付与した日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇の日数のうち5日について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して与えなければならない。この場合において、当該職員に同項の規定により年次有給休暇を与えたときは、その与えた日数分を5日から控除する。

5　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る年次有給休暇の単位は、管理者の定めるところによる。

2　病気休暇の期間には、週休日、休日、時間外勤務代休時間及び代休日を含むものとする。

3　病気休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る病気休暇の単位は、管理者の定めるところによる。

2　前条第2項の規定は、別表第2の5の項、7の項、8の項及び15の項の特別休暇について準用する。

3　特別休暇(別表第2の5の項、7の項から10の項まで、15の項、18の項、23の項及び24の項の休暇を除く。)の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、同表の17の項の休暇の単位は、1日又は半日とする。

4　別表第2の5の項、7の項から9の項まで、15の項及び18の項の休暇の単位は、1日とする。

5　別表第2の10の項、23の項及び24の項の休暇の単位は、1分とする(23の項の休暇の単位については、1時間も可とする。)。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る特別休暇の単位は、管理者の定めるところによる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を示して、管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を示して、管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続したおおむね4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年につき30日を超えて与えることはできない。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第13条第1項に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的が達成できると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第15条第1項又は第15条の3第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　管理者は、組合休暇の申請について、第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、業務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇願に記入して管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

3　別表第2の7の項に定める申出は、あらかじめ休暇願に記入して管理者に対して行わなければならない。

4　別表第2の8の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間(当該指定期間が1週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、管理者の定めるところにより、同項に規定する休暇を日に換算するものとする。

2　傷病のため引き続き7日以上欠勤する者は、医師の診断書を添えて届け出なければならない。

2　職員は、退職を願い出た後も発令があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第6条に定める職務を行う。

2　安全衛生委員会の組織等については、管理者が別に定める。

2　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける職員が公務又は通勤のため負傷し、又は疾病にかかったときは、市長の事務部局の例により補償される。

2　会計年度任用職員については、前項に定めるもののほか、第13条第1項第1号に規定する理由又は別表第2に規定するいずれかの理由により正規の勤務時間中に勤務できない場合、管理者は、別に定める休暇を与えることができる。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

この規程は、昭和51年10月1日から施行する。

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和58年7月1日から施行する。

2　この規程による改正前の第1号様式、第6号様式、第7号様式及び第8号様式は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日までにこの規程による改正前の生駒市水道局職員就業規程の規定に基づき行われた承認その他の行為は、この規程に基づいて行われたものとみなす。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年7月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年9月1日から施行する。

この規程は、平成5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年7月5日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に第2条の規定による改正前の生駒市水道局職員就業規程の規定により行われた承認その他の行為は、同条の規定による改正後の生駒市水道局職員就業規程により行われた承認その他の行為とみなす。

この規程は、平成7年9月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日から引き続き在職する職員が平成22年度において使用することができる年次有給休暇の日数は、改正後の生駒市水道局職員就業規程第12条の規定にかかわらず、改正前の生駒市水道局職員就業規程第12条の規定により平成22年に使用することができることとされていた年次有給休暇の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間に年次有給休暇を使用した場合にあっては、その日数を減じた日数)に5日を加えた日数とする。

3　前項の場合において、平成22年度に使用することができることとされる年次有給休暇のうち、平成21年から平成22年に繰り越された年次有給休暇の日数に相当する日数に係るものは平成23年3月31日まで、平成22年1月1日に使用することができることとされていた年次有給休暇(平成21年から繰り越されたものを除く。)の日数に相当する日数に係るものは平成24年3月31日まで使用することができるものとする。

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程(以下「旧規程」という。)の規定により提出されている様式は、この規程による改正後の規程の規定により提出された様式とみなす。

3　この規程の施行の際現に存する旧規程の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に行われた改正前の別表第2の6の項の規定による申出は、改正後の別表第2の7の項の規定による申出とみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月20日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(生駒市企業職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用される職員をいう。以下同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の生駒市企業職員就業規程(以下「改正後の就業規程」という。)第3条第3項、第4条第2項、第9条第1項、第12条第1項、第2項及び第5項、第13条第3項、第14条第6項、第15条の2第1項並びに第23条第2項の規定を適用する。