2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員の手当の種類は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定による支給を受ける者に対しては、第9条、第10条及び第11条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　管理者は、在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　前2項に定めるもののほか、管理者は、生駒市職員の退職手当に関する条例(昭和47年10月生駒市条例第30号)の適用を受ける者の例により、退職手当の支給の制限、支払の差止め及び返納に関する処分並びに退職手当相当額の納付に関する処分をすることができる。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前3項に定めるもののほか、第6項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の教育施設における修学のため、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が指定する者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第6条、第7条の2及び第17条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年12月生駒市条例第28号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月に在職する職員に対して、期末手当を支給する。

3　当分の間、第18条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(管理者が規程で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(管理者が規程で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、管理者が定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

4　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、管理者が定める。

5　第3項に規定する勤務しない期間が昭和61年1月1日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和61年1月1日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇(管理者が定めるものを除く。)又は措置」とする。

6　職員(定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)附則第24項から第30項までの規定の例により管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、第6条の改正規定は昭和43年5月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、管理規程で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定により支払われた退職手当は、改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第14条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第4項から第6項までの規定の適用については、次に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第14条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第14条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第14条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、管理者が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項、第9条、第11条、第14条第3項の改正規定、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第8項、第10項及び第11項の規定は、昭和61年1月1日から、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条に1項を加える改正規定及び第16条の次に2条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例、技能職員の給与に関する条例、生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

14　施行日前に退職した職員に係る第3条の規定による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条の規定による失業者の退職手当の支給については、施行日前に退職した市長の事務部局の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の生駒市職員の退職手当に関する条例、第2条の規定による改正後の技能職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日(以下「適用日」という。)前に生駒市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員であった者又は生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者(以下これらを「職員」という。)であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する第1条の規定による改正後の生駒市職員の退職手当に関する条例第10条第7項及び第8項並びに第2条の規定による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の技能職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する改正後の企業職員給与条例附則第6項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年9月生駒市条例第21号)附則第4条第4項に規定する暫定再任用職員」とする。