2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、停職にされ、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、市長が定めるところによる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第3項の市長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員の定年等に関する条例(昭和59年4月生駒市条例第5号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第8条の3第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第8条の3第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　職員に、その住居と配偶者等の住居との間の旅行に係る旅費が支給される場合は、条例第8条の3第2項に規定する加算を行わないものとする。ただし、支給される旅費が第4条の16第3項各号に掲げる交通距離に応じた額よりも少ない場合は、その差額を加算して単身赴任手当を支給することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

6　職員が勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135(任命権者が必要と認め市長の承認を得た特別な勤務にあっては、100分の150)とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条第1項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間等規則第8条第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間等規則第8条第1項第2号の勤務についての条例第14条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

4　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「派遣職員」という。)、又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により、条例第9条の規定により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　第1項に規定する職にある職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の支給額は、同項の表に掲げる額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　条例第14条の3第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第14条の3第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

4　条例第14条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　災害派遣手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日をそれぞれの支給日とする。

2　条例第15条第5項の規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、第5条の5の表の職欄に掲げる職を有する職員(休職にされている職員のうち条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員以外の職員及び派遣職員を除く。)とし、同項の給料月額の100分の25を超えない範囲内で市長が規則で定める額は、当該職に対応する同表の支給額欄に定める額とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる休職者であった期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日をそれぞれの支給日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であった期間のある場合において、当該期間中に前項第4号から第8号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、前項各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2から第4条の8までの規定は昭和33年4月1日から適用する。

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年9月生駒市条例第2号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第8条の2第1項の職員に該当するものに改正後の給料の支給等に関する規則第4条の7第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条に係る改正規定は昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。

2　生駒町宿日直手当支給規則(昭和35年12月生駒町規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第4条の5第3項に係る改正規定は昭和41年9月1日から、第4条の9第4号の改正規定は昭和41年11月4日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4の改正規定は、昭和42年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月15日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第2項の規定は、昭和46年1月1日から、その他の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は昭和48年4月1日から、第5条の4の規定は昭和48年9月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は昭和49年4月1日から、第5条の4第2項及び第3項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の第15条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第3条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に建設部都市計画課生駒駅前再開発事務所に属する職員は、特に辞令を用いて発令された者を除き、辞令を用いず公布の日をもって建設部生駒駅前再開発事務所に属すべき職員として発令されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条第1項の改正規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(第3条第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の2、第16条第2項の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第2項及び第3項の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定、第5条の4第2項及び第3項の改正規定並びに第5条の5の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第5条の4第1項及び第3項の改正規定は、同年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4第1項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4第1項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第5条第1項第2号及び第5条の2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第5条中給料等の支給に関する規則第5条の5第1項の改正規定(「場長補佐」の次に「、花のまちづくりセンターの所長」を加える部分に限る。)は、同月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則、技能職員の給与等に関する規則及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定(給料等の支給に関する規則附則第2項から第6項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定に係る部分を除く。)、第4条中初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条第2項第8号の改正規定及び第5条の規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、停職にされ、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の給料等の支給に関する規則第4条の12第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月生駒市規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条中給料等の支給に関する規則第5条の5第1項の表の改正規定(「(鹿ノ台分署の分署長を除く。)」及び「、鹿ノ台分署の分署長」を削る部分に限る。)及び第6条中生駒市会計規則別表第1の改正規定(消防署鹿ノ台分署長に係る部分に限る。)は、同月8日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の技能職員の給与等に関する規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則、初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能職員の給与等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の技能職員の給与等に関する規則(以下「改正後の技能職員給与等規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行の細目)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

11　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、給料等の支給に関する規則第4条の14に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する勤務場所に通勤することが同規則第4条の15に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)第8条の3第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

12　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料等支給規則」という。)第5条の5第1項及び第4項、第7条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第9条並びに第19条の2の規定を適用する。

13　暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給料等支給規則第18条の規定を適用する。

(施行の細目)

15　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。