○生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

令和8年9月30日

条例第32号

生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年12月生駒市条例第43号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準)

第3条 第1条の基準は、次条から第6条までに定めるもののほか、基準省令の定めるところによる。

(家庭的保育事業の職員の特例)

第4条 家庭的保育事業を行う場所ごとの家庭的保育者及び家庭的保育補助者の数は、保育時間中において2人を下回ることができないものとし、そのうち1人は保育士(奈良県の区域に係る法第18条の29に規定する地域限定保育士を含む。次条において同じ。)でなければならない。

(小規模保育事業所C型の職員の特例)

第5条 小規模保育事業所C型ごとの家庭的保育者及び家庭的保育補助者の数は、保育時間中において2人を下回ることができないものとし、そのうち1人は保育士でなければならない。

(事業所内保育事業を行う事業所の設備の基準の特例)

第6条 事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。)を行う事業所の乳児室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上とする。

附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2 第3条の規定の適用に関する経過措置等は、基準省令の附則及び基準省令を改正する省令の附則に規定する経過措置等の例による。

(生駒市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

3 生駒市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年12月生駒市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

令和8年9月30日 条例第32号

(令和8年9月30日施行)