(趣旨)

第1条　この規則は、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(令和元年8月生駒市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(世帯の状況に変更があった場合の利用者負担額の変更等)

第3条　市長は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条第1項の規定により、教育・保育給付認定保護者に対し、利用者負担額に関する事項を通知した後において、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の状況について変更があったときは、その変更の内容により、階層区分の認定を変更し、及び当該利用者負担額を変更することができる。

(所得を判断できない場合等の階層区分の仮認定)

第4条　市長は、教育・保育給付認定保護者から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第22条の規定による利用者負担額の算定のために必要な事項についての届出がないとき、又は当該事項について公簿等によって確認することができないときは、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の前年の9月以後の期間に係る階層区分の認定の状況その他当該世帯の事情を勘案し、階層区分の仮認定を行うものとする。

(利用者負担額の減免)

第5条　条例第4条の規定による利用者負担額の減免は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

(利用者負担額の還付)

第6条　条例第5条の規定により利用者負担額を還付できる理由は、特定教育・保育施設に在籍している小学校就学前子どもが病気等により、1月内に連続10日以上当該特定教育・保育施設を欠席したこととする。

(施行の細目)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。