○生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例
平成26年12月26日
条例第48号
生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例をここに公布する。
生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(同条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)の職員等に関する基準を定めるものとする。
(平29条例24・一部改正)
(職員に係る基準及び当該職員の員数)
第2条 1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。
(1) 保健師その他これに準ずる者 1人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人
2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると生駒市介護保険運営協議会(生駒市介護保険条例(平成12年3月生駒市条例第13号)第17条に規定する生駒市介護保険運営協議会をいう。以下同じ。)において認められた場合の地域包括支援センターに置くべき職員の員数は、次の表の左欄に掲げる数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる員数とすることができる。
担当する区域における第1号被保険者の数 | 職員の員数 |
おおむね1,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人 |
おおむね1,000人以上2,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。) |
おおむね2,000人以上3,000人未満 | 専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人 |
(平29条例24・一部改正)
(その他の事項)
第3条 地域包括支援センターは、前条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業(法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。)を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは、生駒市介護保険運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例第2条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員には、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第48号。以下「平成29年改正省令」という。)附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる平成29年改正省令による改正前の介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)(平成29年改正省令附則第3条の規定による改正前の介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第19号)附則第3条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する主任介護支援専門員を含むものとする。