○生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則
平成17年7月29日
規則第20号
〔生駒市母子医療費助成条例施行規則〕をここに公布する。
生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則
(平23規則21・改称)
生駒市母子医療費助成条例施行規則(昭和53年9月生駒市規則第18号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年9月生駒市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平23規則21・一部改正)
(社会保険各法)
第2条 条例第2条第3号に規定する規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(平23規則21・一部改正)
(証明書の交付申請)
第3条 条例第4条第1項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)の提供、資格確認書(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法の規定に基づき交付され、又は提供された資格確認書をいう。以下同じ。)の提出その他の方法(以下「個人番号提供等」という。)により国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者等(以下「被保険者等」という。)であることの確認を受けた上で、市長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1号ウ又はエに掲げる者について、これらの者を扶養し、又は養育する者が同時に申請書を提出する場合には、受給資格証交付申請書その他の書類の提出を要しない。
(1) 住所を明らかにする書類
(2) 所得の状況を証する書類
2 市長は、前項の規定により受給資格証交付申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(平23規則21・令6規則18・一部改正)
3 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了したときには、当該受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。
(平23規則21・平24規則29・平28規則23・令元規則1・令6規則10・一部改正)
(1) 外来療養である場合(対象児童が出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係るものを除く。) 500円
(2) 入院療養である場合(対象児童が出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係るものを除く。) 1,000円(14日未満の入院療養である場合にあっては、500円)
(平23規則21・追加、令元規則1・令5規則2・一部改正)
(支給方法)
第5条 市長は、受給者が医療に関する給付を受けて自己負担額(条例第3条に規定する法令の規定によって受給者が負担した額をいう。以下同じ。)を支払ったときは、当該自己負担額に関する明細に基づき同項に規定する助成金(以下「助成金」という。)を支給するものとする。
(平23規則21・平28規則23・令元規則1・令2規則17・一部改正)
(受給資格証の更新申請)
第6条 受給者は、毎年6月1日から7月末日までに、受給資格証交付申請書に第3条第1項に規定する書類を添え、個人番号提供等により被保険者等であることの確認を受けた上で市長に提出し、受給資格証の更新を申請することができる。
(令6規則18・一部改正)
(受給資格証の再交付)
第7条 受給者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により市長に再交付を申請することができる。
2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。
3 受給者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。
(平23規則21・平28規則23・一部改正)
(届出)
第8条 条例第5条に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。
(1) 受給者が住所又は氏名を変更したとき。
(2) 受給者の医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたとき。
(3) 条例第3条の3第1項各号に規定する者に所得の変更が生じたとき。
(4) 条例第2条に規定する者に該当しなくなったとき。
(5) 受給者が死亡したとき。
(6) 助成金の振込指定口座を変更したとき。
2 条例第5条の規定による届出は、受給資格証を添えて行わなければならない。
(平28規則23・令元規則1・一部改正)
(受給者台帳の整備)
第9条 市長は、受給者についてひとり親家庭等医療費受給者台帳を作成し、常にその内容について整理しておかなければならない。
(平23規則21・一部改正)
(施行の細目)
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成17年8月1日から施行する。
附則(平成23年7月規則第21号)
この規則は、平成23年8月1日から施行する。
附則(平成24年7月規則第29号)
この規則は、平成24年8月1日から施行する。
附則(平成27年12月規則第31号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年6月規則第23号)
この規則は、平成28年8月1日から施行する。
附則(令和元年5月規則第1号)
この規則は、令和元年8月1日から施行する。
附則(令和2年3月規則第17号)抄
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月規則第27号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。
3 この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和5年3月規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の生駒市子ども医療費助成条例施行規則第4条の2の規定及び第2条の規定による改正後の生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第4条の2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(令和6年3月規則第10号)
この規則は、令和6年8月1日から施行する。
附則(令和6年11月規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。
3 この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(令6規則18・全改)
(平24規則29・全改)
(令元規則1・追加、令5規則2・一部改正)
(令6規則10・追加)
(平28規則23・全改)
(令2規則17・全改、令3規則27・一部改正)
(令6規則18・全改)
