(目的)

第1条　この条例は、公共用水路の管理に関し必要な事項を定めることにより、その適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用水路」とは、現に公共の用に供する本市の所有に係る水路及び池沼(これらと一体をなしている施設、工作物等を含む。)のうち、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他特別の法令の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共用水路においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用の許可)

第4条　公共用水路の占用(工作物、物件又は施設を設け、継続して公共用水路を使用することをいう。以下同じ。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可の期間の満了後引き続いて使用しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　占用の許可の期間は、10年以内とする。

(占用料)

第6条　占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第7条　市長は、特に必要と認めるときは、占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第8条　既納の占用料は、還付しない。ただし、第15条第2項の規定により占用の許可を取り消したときその他市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用物件の管理)

第9条　占用の許可を受けた者は、当該占用の許可に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)を常に良好な状態に維持し、及び管理しなければならない。

(工事等の承認)

第10条　公共用水路に関する工事その他の行為(公共用水路の占用に係るものを除く。)を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。ただし、公共用水路の機能を維持する上で必要となる軽易なものについては、市長の承認を受けることを要しない。

(原状回復の義務)

第11条　占用の許可又は工事等の承認(以下「占用の許可等」という。)を受けた者は、占用の許可の期間が満了したとき、占用の許可を受けた行為を終了したとき、又は第15条の規定により占用の許可等を取り消されたときは、速やかに公共用水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(地位の承継)

第12条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の占用の許可等を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、占用の許可等による権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた占用の許可等による地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　占用の許可等を受けた者は、当該占用の許可等による権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(立入調査等)

第14条　市長は、公共用水路の調査等のため必要な限度において、本市の職員に、他人の占有する土地に立ち入り、調査等をさせることができる。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用の許可等を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、占用物件の改築、移転若しくは除却若しくは公共用水路を原状に回復することを命ずることができる。

(損害の賠償)

第16条　その責めに帰すべき理由により公共用水路に損害を生じさせた者は、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。