2　前項ただし書の規定により分納する場合の占用料の納期限は、4月末日とする。

2　督促手数料は、督促状1通につき50円とする。

3　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納金額100円につき年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定により許可又は承認を受け、現に期間中にあるものは、この条例により占用料を徴収する。

3　生駒町道路占用条例(昭和25年12月生駒町条例第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けている道路の占用に係る占用料の額については、当該占用することができる期間、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に許可を受けている道路の占用に係る占用料の額については、当該占用することができる期間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けている道路の占用に係る占用料の額については、当該占用することができる期間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けている者の道路の占用に係る占用料の額については、この条例による改正後の生駒市道路占用料に関する条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和60年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市道路占用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条第2項の規定を除く。)は、昭和60年度分の道路占用料から適用する。

3　昭和60年4月1日現在において、日本電信電話株式会社が占用している道路占用料の昭和60年度から昭和64年度までの適用については、改正後の条例別表に掲げる料金に次の表の右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けている道路の占用に係る当該期間の占用料の額については、この条例による改正後の生駒市道路占用料に関する条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている道路の占用に係る当該期間の占用料の額については、この条例による改正後の生駒市道路占用料に関する条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により本市の占用の許可を受けている者の当該許可に係る占用物件(以下「既存の占用物件」という。)についての平成8年度以降の各年度の占用料の額(電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する第1種電気通信事業者(以下これらを「事業者」という。)にあっては当該占用料の支払業務を行っている事業所ごとの、事業者以外の者にあっては既存の占用物件ごとの占用料の額。以下同じ。)は、改正後の生駒市道路占用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により既存の占用物件について徴収すべき占用料の額が当該年度の前年度の既存の占用物件に係る占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に道路法第32条の規定により本市の占用の許可を受けている者で、既に当該許可に係る占用料を改正前の生駒市道路占用料に関する条例の規定により納付しているものの既存の占用物件に係る占用料の額については、当該占用料を納付している期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている道路の占用に係る当該期間の占用料の額については、改正後の生駒市道路占用料に関する条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている道路の占用に係る当該期間の占用料の額については、改正後の生駒市道路占用料に関する条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得ている者で、既に当該許可又は同意に係る占用料を改正前の生駒市道路占用料に関する条例の規定により納付しているものの占用料の額については、当該占用料を納付している期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得ている者で、既に当該許可又は同意に係る占用料を改正前の生駒市道路占用料に関する条例の規定により納付しているものの占用料の額については、当該占用料を納付している期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得ている者で、既に当該許可又は同意に係る占用料を改正前の生駒市道路占用料に関する条例の規定により納付しているものの占用料の額については、当該占用料を納付している期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得ている者で、既に当該許可又は同意に係る占用料を改正前の生駒市道路占用料に関する条例の規定により納付しているものの占用料の額については、当該占用料を納付している期間に限り、なお従前の例による。