2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練及び広報、指導等の職務に従事する場合には、別表第2に定める出動報酬を支給する。

2　1の年度においてその職に任命された期間が1年に満たないときは、その年額報酬の額は、その期間の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　前2項の規定は、機関員手当及び副機関員手当の支給について準用する。

4　報酬、機関員手当及び副機関員手当は毎年度3期に分け、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給し、費用弁償はその旅行の都度支給する。

5　前各項に定めるもののほか、団員の報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償の支給については、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)の適用を受ける職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和42年11月1日から施行する。

2　生駒町消防団条例(昭和25年7月生駒町条例第12号)及び生駒町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年3月生駒町条例第3号)は、廃止する。

3　この条例の施行日から起算して1年間、第2条に規定する定員を18人を超えない範囲内で増員することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、機関員手当、副機関員手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条から第15条まで及び別表第1から別表第3までの規定は、この条例の施行の日以後に従事した職務及び公務のためにした旅行について適用し、同日前に従事した職務及び公務のためにした旅行については、なお従前の例による。