(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、生駒市水道事業給水条例(昭和35年12月生駒市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(代理人及び総代人の選定又は変更の届出)

第2条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が条例第6条第1項の規定により代理人の選定をしたときは、直ちに連署で水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。条例第7条の規定により代理人に変更があったとき又はその住所に変更があったときにおいてする届出についても、同様とする。

(届出義務者)

第3条　条例第7条各号に該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

第4条から第7条まで　削除

(簡易止水栓の取付け)

第7条の2　口径25ミリメートル以下の水道メーターに係るメーター用止水栓は、メーターボックスの中の水道メーター(以下「メーター」という。)に直結して取り付けなければならない。

(分水栓の取付け等)

第8条　分水栓、給水管、止水栓、仕切弁等の取付け、使用等については、管理者が別に定める基準に適合していなければならない。

(受水槽の設置)

第9条　一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認める場合においては、管理者が別に定める基準により受水槽を設けなければならない。

(公道部分の給水管の材料)

第10条　公道部分の給水管は、ポリエチレン管、ステンレス鋼鋼管、硬質塩化ビニルライニング鋼管又はダクタイル鋳鉄管を使用しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(給水の申込書の提出)

第10条の2　給水の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水装置工事の申込書の提出)

第11条　給水装置工事の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第12条　給水装置工事の申込者(以下「申込者」という。)は、条例第11条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(第三者の異議についての処理)

第12条の2　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、申込者において処理するものとする。

(分岐の工事)

第12条の3　配水管から給水管を分岐する工事を施行しようとするときは、当該工事の5日前までに管理者が定めるところにより届け出なければならない。

(給水装置工事の設計)

第13条　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行しようとするときは、給水装置工事主任技術者に管理者が別に定める基準により、当該給水装置工事に係る設計をさせなければならない。

(給水装置工事のしゅん工)

第14条　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を完了したときは、遅滞なく、しゅん工届を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水装置工事の変更及び取消し)

第15条　申込者は、給水装置工事を変更し、又は取消ししようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の構造及び材質の適合確認)

第16条　給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条の基準に適合していることの確認は、当該給水装置として使用される製品が次の各号のいずれかに該当することを確認することにより行うものとする。

(給水管及び給水用具の構造及び材質の指定)

第16条の2　条例第10条第4項の規定による給水管及び給水用具の構造及び材質の指定は、管理者が別に定める基準により行うものとする。

(公道部分の給水装置工事)

第17条　公道部分の給水装置工事は、申込者の費用で施行し、当該公道部分に係る施設の維持管理は市が行い、費用については、使用者又は所有者の負担とする。ただし、使用者又は所有者が善良な管理人の注意をもって給水装置を管理しているときは、条例第17条第3項ただし書の規定によりその費用を徴収しないことができる。

第18条　削除

(給水装置工事費の算出方法)

第19条　条例第16条に規定する給水装置工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(給水装置の修繕等の費用の算出方法)

第20条　条例第17条第3項に規定する給水装置の修繕その他に要した費用及び給水装置の撤去に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出する。

(私設消火栓)

第21条　私設消火栓を公共のための演習に使用しようとするときは、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

(メーターの端数計算)

第22条　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取り外しをした月は、この限りでない。

(メーターの設置基準)

第23条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、管理者がこの基準により難いと認めたときは、この限りでない。

(メーターの設置場所等)

第24条　メーターは、給水管と同口径を標準とし、水平にして、点検及び計量に支障を来さないように道路境界線に近接した敷地部分に設置しなければならない。ただし、管理者がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(亡失メーターの損害額)

第25条　メーターを亡失したときは、取得価額又は再評価額について定額法により使用の経過年数に応じて減価償却額を定め、次式により算出した残存価額を損害額として徴収する。

(き損メーターの損害額)

第26条　メーターをき損したときは、修理に要した費用を徴収する。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　条例第24条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(給水種別の適用基準)

第28条　条例別表第2に規定する給水種別の適用基準は、別表に定めるとおりとする。

(1個のメーターを2以上の水道使用者等が使用している場合の料金の算定)

第29条　条例第26条第3項に規定する管理者が必要と認めた場合は、条例第33条の3第1号の規定により算定された給水分担金が納付され、かつ、料金を使用者ごとに算出することが適当であると管理者が認める場合とする。

(資料の提出)

第30条　給水種別の適用、水量の認定等について管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることがある。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第31条　給水装置の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金の月計算)

第32条　隔月定例日に計量するものの料金は、前々月の計量定例日の翌日から当月の計量定例日までの2月を2等分した各々を1月として算定し、計量定例日の属する月(以下「計量月」という。)の前月分及び計量月分として徴収する。ただし、使用水量を2等分した場合に0.5立方メートルの端数が生じたときは、計量月の前月分の0.5立方メートルは、計量月分に加える。

(料金等の領収書)

第33条　集金の方法で徴収する料金その他の納付金に付する領収書は、企業出納員、現金取扱員又は委託集金員の領収印があるものに限り有効とする。

(手数料を徴収する証明書)

第33条の2　生駒市手数料条例(平成12年3月生駒市条例第8号)別表第1の27の項に規定するその他の証明書は、次のとおりとする。

(管理及び検査)

第34条　条例第36条の2第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(施行の細目)

第35条　その他この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。