(趣旨)

第1条　この規則は、生駒市自転車等放置防止条例(平成5年3月生駒市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(放置禁止区域の表示等)

第2条　市長は、条例第9条第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、当該放置禁止区域内で公衆の見やすい場所に、様式第1号による標識又は路面表示を設置するものとする。

(自転車等の放置の禁止の特例)

第3条　条例第11条ただし書の市長が特に認める場合は、公共性又は公益性の高い業務に従事中であり、かつ、やむを得ない場合とする。

(移送上の必要な措置)

第4条　市長は、条例第12条又は第13条第2項の規定により自転車等を移送する場合において、やむを得ないと認めるときは、係留チェーンの切断その他必要な措置を採ることができる。

(保管自転車等の引取)

第5条　条例第12条又は第13条第2項の規定により市長が保管する自転車等を引き取ろうとする当該自転車等の利用者等は、自転車等引取請求書(様式第2号)を市長に提出するとともに、当該利用者等であることを証明するものを提示しなければならない。

(放置禁止区域外の場所で移送の対象となる自転車等の放置期間)

第6条　条例第13条第2項の規則で定める期間は、3日間とする。

(自転車等の保管の告示)

第7条　条例第14条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(引取通知)

第8条　条例第14条第2項の規定による通知は、保管自転車等引取通知書(様式第3号)により行うものとする。

(自転車等の売却の対象)

第9条　条例第14条第3項の規定により保管した自転車等を売却する場合における売却の対象は、古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条第1項の規定による古物営業の許可を受けている者で、かつ、財団法人日本車両検査協会が認定する自転車技士若しくは自転車組立整備士若しくは財団法人日本交通管理技術協会が認定する自転車安全整備士の資格を有し、又はその使用人(法人にあっては、役員を含む。)がこれらの資格を有するものとする。

(費用の免除等)

第10条　条例第15条第1項ただし書の規則で定める場合は、盗難にあった自転車等について移送の日前に警察署に被害届を提出している場合とする。

(費用の徴収)

第11条　条例第15条第2項の規則で定める額は、別表のとおりとする。

(本市の免責)

第12条　移送及び保管に関して生じた自転車等の損傷その他の事故による損害については、市はその賠償の責めを負わない。

(施行の細目)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。