2　教育長に対し、前項の給料のほか、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給する。

3　地域手当は、給料月額を基礎として、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

4　通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

5　期末手当は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その額に100分の20を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算して得た額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」とあるのは、「100分の175」とする。

6　退職手当は、教育長が任期満了したとき、又は退職したときに、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に、給料月額(任期満了した日又は退職した日における給料月額をいう。)に在職月数(教育長となった日の属する月から任期満了した日又は退職した日の属する月までの月数をいい、その月数が36月を超えるときは、36月とする。)を乗じて得た額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　生駒町教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和31年11月生駒町条例第14号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第5項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月生駒市条例第32号)による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の3を乗じて得た額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、同条第3項、第5項及び第6項の規定を適用する場合における給料月額は、同条第1項に規定する額とする。

5　平成23年4月1日から平成26年2月2日までの間に任期満了し、又は退職した教育長に支給する退職手当の額は、第2条第6項の規定にかかわらず、同項の規定による退職手当の額から、その額に100分の25を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第5項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

7　平成26年4月1日から平成30年2月2日までの間に任期満了し、又は退職した教育長に支給する退職手当の額は、第2条第6項の規定にかかわらず、同項の規定による退職手当の額から、その額に100分の25を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

8　平成28年3月1日から同月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第3項、第5項及び第6項の規定を適用する場合における給料月額は、同条第1項に規定する額とする。

9　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第2条第5項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、給料月額については、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日に引き続いて在職する教育長が同日以降最初に任期満了したとき、又は退職したときにその者が支給を受けることとなる退職手当については、この条例による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定により平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定により平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項、第12項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬条例、改正後の給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬条例の規定による期末手当、改正後の給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第5条、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第5項及び改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定及び改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与又は改正後の教育長給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。