2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定による退職手当の額は、別表第2のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する特別職の職員に対して、この条例の施行の日から起算して7日を超えない範囲内において、給料の月額等の合計額に100分の30を乗じて得た額を期末手当として支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する期末手当は、一般職の職員の例による。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月生駒市条例第32号)による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間、特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に100分の3を乗じて得た額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、第4条の2、第5条及び別表第2の規定を適用する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

6　平成18年7月1日から平成22年2月2日までの間に任期満了し、又は退職した市長に支給する退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定による退職手当の額から、その額に100分の30を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　平成18年7月1日から平成22年2月2日までの間に就任する副市長に支給する退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定による退職手当の額から、その額に100分の30を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

9　平成23年4月1日から平成26年2月2日までの間に任期満了し、又は退職した市長又は副市長に支給する退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定による退職手当の額から、その額に100分の25を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

10　平成26年4月1日から平成30年2月2日までの間に任期満了し、又は退職した市長又は副市長に支給する退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定による退職手当の額から、その額に100分の25を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

11　平成28年3月1日から同月31日までの間、特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条の2、第5条及び別表第2の規定を適用する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

12　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

13　令和4年11月1日から同月30日までの間、特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条の2、第5条及び別表第2の規定を適用する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から適用する。ただし、給与月額については、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条の規定を除く。)は、昭和53年12月1日から適用する。

2　昭和53年度に限り、職員が改正後の条例第5条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

3　この条例による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日に引き続いて在職する特別職の職員が同日以降最初に任期満了したとき、又は退職したときにその者が支給を受けることとなる退職手当については、この条例による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定により平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定により平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項、第12項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬条例、改正後の給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬条例の規定による期末手当、改正後の給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第3条の規定による改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第5条、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第5項及び改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定、改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び改正後の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は改正前の生駒市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、改正後の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定及び改正後の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当又は給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の常勤特別職給与条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、改正前の生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は改正前の生駒市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の常勤特別職給与条例の規定による給与又は改正後の教育長給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。