(趣旨)

第1条　生駒市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(勤務時間)

第3条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第4条　職員の休憩時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ正午から午後1時までとする。

(勤務時間等の特例)

第5条　市長は、事務の都合により特に必要と認めるときは、前2条に規定する勤務時間及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(週休日の振替等)

第6条　所属長は、職員に生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月生駒市条例第3号。第11条において「条例」という。)第5条の規定による週休日の振替等を行って勤務させようとするときは、振替勤務命令簿・代休届により命じなければならない。

(職員証等)

第7条　職員は、次に定めるところにより、職員証(様式第1号)を所持し、職員記章(様式第2号)及び名札(様式第3号)を着用しなければならない。

(交付及び返還)

第8条　職員証、職員記章及び名札(以下「職員証等」という。)は、新たに職員となった者に交付する。

(再交付)

第9条　職員は、職員証等を紛失し、又は損傷したときは、直ちに職員証等再交付願を所属長を経て人事担当課長に提出し、再交付を受けなければならない。ただし、重大な過失による職員証等の紛失又は損傷により再交付を受ける場合は、実費を負担しなければならない。

(出退勤記録等)

第10条　職員は、出勤したとき、又は退庁するときは、職員証をタイムレコーダーに通し、又はタイムレコーダーにより出勤表(様式第4号)に自ら打刻するものとし、タイムレコーダーによらない職員は、出勤時刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第5号)に自ら押印しなければならない。

(出退勤記録等の整理)

第11条　出退勤記録等管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる記号によって出退勤記録等を整理しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第12条　職員は、勤務時間中職務上必要がある場合のほか、みだりに職場を離れてはならず、職場を離れるときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(退庁)

第13条　職員は、勤務時間が終了したときは、特に命令がない限り、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

(時間外の登退庁)

第14条　勤務時間外又は休日等に庁舎に入った者は、当直員に用件を申し出るとともに退出のときその旨を通告しなければならない。

(休暇の届出)

第15条　職員は、休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇届(病気休暇にあっては、休暇届及び医師の診断書)を所属長に提出しなければならない。ただし、病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合において、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ休暇届を提出できないときは、電話等によりその旨を連絡するとともに、事後速やかに所属長に提出しなければならない。

(欠勤の届出)

第16条　休暇又は職務に専念する義務の免除その他法令、条例等により勤務することを免除された場合のほか、正規の勤務時間に勤務しない場合は欠勤とし、あらかじめ欠勤届を所属長に提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第17条　所属長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日若しくは休日の代休日に勤務させようとするときは、時間外(休日)勤務命令簿兼明細書により命じなければならない。

(官公庁へ出頭の届出)

第18条　裁判所、議会その他官公庁より召喚を受けて出頭する者は、出頭の期日、出頭する官公庁及び召喚事項等をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(宣誓書等の提出)

第19条　新たに採用された職員は、宣誓書、人事台帳(様式第6号)、保証書(様式第7号)その他人事担当課長が指示する書類を速やかに人事担当課長に提出しなければならない。

(履歴事項異動届)

第20条　職員は、氏名、本籍、住所及び電話番号を変更したとき、並びに学歴及び免許等の資格を取得したときは、速やかに履歴事項異動届にその事実を証明する書類を添えて所属長を経て人事担当課長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第20条の2　職員は、退職し、休職し、又は転任する場合には、その担当する事務について、文書又は口頭によりその内容を明らかにし、速やかに後任者又は所属長の指定する者に引き継がなければならない。

(旅行命令簿)

第21条　所属長は、職員に出張を命令するときは、旅行命令簿により命じなければならない。

(出張中の事故)

第22条　職員は、出張中次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を具して、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第23条　出張を終えた者は、上司に直ちに口頭で復命し、重要なものについては、更に復命書(様式第8号)を提出しなければならない。

(当直勤務)

第24条　職員は、勤務時間外における文書事務の処理、緊急事項の処理及び庁舎の警備等のために当直を命ぜられた場合は、当直しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

(当直の区分及び時間)

第25条　当直は、宿直及び日直とし、その勤務時間は、次のとおりとする。ただし、勤務時間経過後においても事務の引継ぎを終わるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(庁舎の警備)

第26条　当直員は、勤務時間中みだりに庁舎を離れてはならない。

(非常災害時の処置)

第27条　当直員は、庁舎又はその付近に火災その他の災害若しくは非常事態が発生したときは、臨機の措置を執るとともに当直管理者及び関係者に急報しなければならない。

(緊急登庁)

第28条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の災害若しくは非常事態が発生したことを知ったときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第29条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次に定める処置をして、上司の指揮を受けなければならない。

(施行の細目)

第30条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。