(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。ただし、天災地変その他やむを得ない理由により、あらかじめ承認を得ることができないときは、事後に承認を求めることができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例の規定により任命権者の承認を受けている職務に専念する義務の免除については、改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例の規定により任命権者又はその委任を受けた者の承認を得たものとみなす。