(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されている場合は、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録を受けることができない印鑑)

第3条　次の各号の1に該当する認可地縁団体印鑑は、登録を受けることができない。

(登録の申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録)

第5条　市長は、登録申請を受理したときは、認可地縁団体印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録の廃止の申請)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出のうち認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項の変更に係るものがあったときは、次条第1項の規定により登録を抹消すべき理由に該当する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第8条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条　登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人が選任されている認可地縁団体にあっては、第4条第1項、第6条及び第9条第1項の申請は、当該代理人により行うことができる。

(手数料)

第12条　認可地縁団体印鑑登録の証明に係る手数料は、生駒市手数料条例(平成12年3月生駒市条例第8号)に定めるところによる。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(生駒市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定による処分については、生駒市行政手続条例(平成9年3月生駒市条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。