2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑の数は、1人1個とする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項本文の規定による期限内に回答がないとき又は登録申請者本人の意思に基づかない申請であることが明らかとなったときは、当該申請はなかったものとみなす。

2　印鑑登録証は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)が直接受領しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、第14条第2項の印鑑登録証明書の交付のために必要な情報が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を所持する者から印鑑登録証の交付を要しない旨の申出があったときは、印鑑登録証の交付を行わないことができる。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録抹消通知書により当該登録者に通知するものとする。

2　前項の証明は、電子計算機により作成された印鑑登録証明書を交付することにより行うものとし、併せて当該証明書に第6条第4号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

3　災害その他の理由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、複写機により作成することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第7条第4項に規定する個人番号カードを所持する登録者は、キオスク端末等を利用して、前条第2項の印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　前項の「キオスク端末等」とは、電気通信回線により、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と、又は個別にこれらの電子計算機と接続された通信端末機をいう。

2　前項の場合において、第8条及び前条第1項の申請を除き、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　第8条及び前条第1項の申請について、登録者以外の者により印鑑登録証を添えて申請がなされた場合は、当該申請は登録者の授権による代理人の申請とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(生駒市印鑑条例の廃止)

2　生駒市印鑑条例(昭和50年4月生駒市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際旧条例の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、この条例の相当規定に基づいた手続とみなす。

4　この条例の施行の際旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されているものとみなす。

5　この条例の施行の際既に旧条例第14条の規定により印鑑登録証明の受領者として指定された者の限定受領行為は、この条例の施行の日から起算して3月の間、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第2条の規定による改正前の生駒市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において同条の規定による改正後の生駒市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、印鑑の登録の抹消について、印鑑の登録を受けている者にその旨通知するものとする。

4　施行日の前日において旧条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお新条例の規定により印鑑の登録を受けることができるものに係る氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、市長は、施行日において、職権で当該登録事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付された住民基本台帳カードを所持する者については、改正前の生駒市印鑑条例第7条第4項及び第15条第2項の規定は、なおその効力を有する。ただし、同項に規定する窓口専用端末機に係る部分については、平成28年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。