(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)、第24条に規定する規程並びに予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

第4条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者が次の各号のいずれかに掲げる者であるときは、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定等の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対して書面により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に書面により申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、市長が必要と認めるときは、補助事業の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者が提出する報告等により、補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過する日までに、当該補助事業の成果を記載した実績報告書により市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第13条　市長は、前条第1項(次条第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告を受けた場合においては、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第12条第1項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(交付の時期等)

第15条　補助金等は、第13条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括し、又は分割して事前に交付することができる。

(交付の請求)

第16条　補助事業者は、第13条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は、第17条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(理由の提示)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類の整備及び保管)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する書類を作成するとともに、領収書等の関係書類を整理し、補助事業の終了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第23条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(規程の制定)

第24条　市長は、補助金等ごとに、補助金等の交付に関し必要な事項を規定した規程を制定するものとする。

(施行の細目)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。