2　分任出納員は、上司の命を受けて、現金又は物品の出納及び保管の事務に従事する。

2　別表第1の右欄に掲げる職にある職員は、その職にある期間は、分任出納員に任命されたものとする。

3　市長の事務部局以外の職員が、前2項の規定により、出納員又は分任出納員に任命された場合は、その職にある期間は、当該職員は市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第3項ただし書の規定による口頭掲示その他の方法によって納入の通知をする歳入又はその性質上納付前に調定できない歳入については、第14条第1項の規定による会計管理者からの収納の通知に基づいて前項の規定に準じて調定しなければならない。

3　課長は、支出済み又は支払済みとなった歳出その他の支払金の返納金で、当該経費について第42条の規定による返納の通知をし、かつ、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったものがあるときは、現年度の歳入として直ちに第1項の規定による調定をしなければならない。

4　課長は、調定をした後において、当該調定に係る金額について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、第1項の規定による調定をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書きの規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができるものは、おおむね次に掲げる歳入とする。

2　前項に規定する領収書は、所定の領収印を押印しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙又は入園券若しくは入場券等をもって領収書に代えることができる。この場合において、領収印を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める収入については、領収書の交付を省略することができる。この場合において、収入金の金額の計算を明らかにした書類を作成し、納付書に現金を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　課長は、前項の規定により収入伝票の送付があったときは、関係帳簿を整理し、収入伝票を保管しなければならない。この場合において、当該収入が市税等(県民税を含む。)にあっては、市税等収入状況表を作成しなければならない。

3　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類を取りまとめ、会計別及び歳入科目別に区分して収支現計表を作成しなければならない。

2　前項の証券を納付した者に対する通知は、配達証明郵便をもって書類により通知しなければならない。

3　還付することができない証券は、会計管理者において保管するものとする。

2　市長は、前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、法第231条の2の3第2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項を変更し、又は指定を取り消したときも、また同様とする。

2　前項の規定による事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)が決定したときは、次に掲げる事項につき、公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

3　前項による契約を締結したときは、速やかにこの旨告示し、かつ、当該歳入の納入義務者が見やすい方法により公表する手続をしなければならない。

4　課長は、公金収入事務を委託した私人(以下「公金収入事務受託者」という。)に公金収入事務受託者証を交付する。

5　会計管理者は、公金収入事務委託簿を備え、これに公金収入事務受託者の住所、氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

6　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び公金収入事務受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

7　課長は、公金収入事務委託を解除したときは、直ちにその旨を公金収入事務受託者に通知して公金収入事務受託者証、領収書及び関係帳簿を返還させるとともに、これを告示し、市の広報紙等をもって公表しなければならない。

2　前項の規定による収納事務委託が決定したときは、委託する収納の事務の処理について必要な事項につき、地方税収納事務委託契約を締結しなければならない。

3　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者は、次の各号のいずれの基準にも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

2　会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、直ちに関係帳票を整理するとともに、当該更正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものと認めたときは、更正通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

2　出納閉鎖期限内に払戻しすることができなかった過誤納金については、課長は、現年度の歳出として支出の手続をしなければならない。

2　前項の督促状により納入させるべき期限は、その発行した日の翌日から起算して15日以内とする。

3　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

4　課長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、関係帳簿に記載するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定により繰り越した場合は、会計管理者にこれを通知しなければならない。

2　前項の支出負担行為伺書には、次に掲げる事項を記載するとともに、支出負担行為の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　次に掲げる経費については、支出負担行為を支出命令書に兼ねこれを行うことができる。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第3に定める区分によるものとする。

2　課長は、次に掲げる経費について、1件500万円以上の支出負担行為をしようとするときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、課長は、予算科目が2以上にわたるとき、又は相手が2人以上にわたるときは、当該経費を合算して支出命令書等を作成することができる。この場合において、支出命令書等には、市長が別に定める明細表を添付しなければならない。

3　前項の支出命令書等には、次に掲げる書類(支出命令書兼支出負担行為伺書にあっては、第2号の書類を除く。)を添付しなければならない。

4　第1項の支出命令は、支払期日の10日前までにしなければならない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

2　会計管理者は、前項の規定によって審査のほか、債務の確定を確認する場合において必要と認めるときは、実地に調査することができる。

2　課長は、前項の規定により公金振替をしようとするときは、振替命令書を作成し、市長の決裁を受けて振替命令書により会計管理者に振替命令をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の振替命令を受けたときは、直ちに当該金額を振替するとともに、当該振替の内容が指定金融機関の記録にも関係すると認めたときは、振替通知書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

2　課長は、資金前渡を必要と認めるときは、支出命令書兼支出負担行為伺書(資金前渡／概算払用)を作成し、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定した上、支出の手続により資金を前渡するものとする。

3　資金前渡職員は、前渡を受けた資金に係る経費の支払を終了したときは、7日以内に精算書を作成し、証拠書類を添えて課長に提出しなければならない。

4　資金前渡を受けた者が精算前に異動その他の理由により資金前渡事務の処理が不能となった場合において、後任者は、第7条の例により事務引継のうえ精算しなければならない。

5　課長は、精算書を調査確認し、不足金の追加払いを必要とするときは支出の手続を、精算残金の戻入を必要とするときは歳出戻入の手続をとるとともに精算書を会計管理者に送付しなければならない。

2　概算払を受けた者は、当該経費について、支払を受けるべき金額が確定したときは、当該確定後7日以内に精算書を作成し関係書類を添えて課長に提出しなければならない。

3　前条第4項及び第5項の規定は、前項の精算のあった場合に準用する。

2　会計管理者が繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて、所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付があったときも、同様とする。ただし、次の各号に掲げる経費については、それぞれ当該各号に掲げる者が、繰替払をした者に代わって、会計管理者の承認を受けた様式により所管の課長に報告することができる。

3　課長は、前項の繰替払報告書の送付(同項ただし書の規定による報告を含む。)を受けたときは、公金振替の手続により振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替の方法による支払の請求があったときは、口座振替依頼書又はこれに代わるものにより指定金融機関に通知しなければならない。この場合において、指定金融機関から送付された口座振替済報告書又はこれに代わるものをもって債権者の領収書とみなす。

2　小切手は、支出命令書等又は戻出伝票に基づいて振り出さなければならない。

3　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

4　会計管理者は、小切手の振出しにあっては、券面記載事項を確認し検印しなければならない。

5　小切手を書き損じ等により廃棄する場合であっても、斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の届出のあった債権者から小切手の再発行の請求を受けたときは、当該亡失に係る小切手の除権判決の謄本の提出のない限り再発行してはならない。

2　会計管理者は、前項の請求書の内容を審査して、これを受理したときは、当該償還又は支払の事務を所管する課長に送付しなければならない。

3　課長は、前項の請求書の送付を受けたときは、支出の手続をとらなければならない。

2　前項の規定による資金の交付は、資金決済書を交付して行うものとする。

2　会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、直ちに関係帳票を整理するとともに、当該更正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものと認めるときは、更正通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者は、毎月支出に係る証拠書類を取りまとめ、会計別、歳出科目別に区別し収支現計表を作成し、整理保管をしなければならない。

2　前項の区分に基づく備品の種別、品名等は、会計管理者が別に定める。

2　前項の規定において、職員が専用する物品とは、職員に執務させるため貸与するもの及び車両その他の機械で職員に管理を命じたものをいう。

2　課長は、前項の規定による移換え(以下「管理換え」という。)をしようとする場合において、当該物品が備品であるときは、管理換通知書により、会計管理者及び管理換えを受ける課長に通知しなければならない。

3　課長は、管理換えをしようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

2　課長は、前項の規定により分類の変更をした場合において、当該物品が備品であるときは、直ちにこの旨会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、前項による届出を受けたときは、その事情を調査し、意見を付し、市長の裁定を受けるものとする。

3　課長は、前項の規定による市長の裁定の結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、毎年1回その管理する備品を備品台帳一覧表と対照の上点検しなければならない。

2　前項の決定をしようとする場合において、当該物品が備品であるときは、物品処分伺書により市長の決裁を受けなければならない。

2　課長は、前項の規定による処分をした場合において、当該物品が備品であるときは、会計管理者に報告しなければならない。

2　課長は、財政担当課長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、財政担当課長に送付しなければならない。

2　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

3　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

4　指定金融機関等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のため使用している印鑑とする。

5　指定金融機関等は、前項の印鑑についてあらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2　出納員は、会計年度が終了したとき、又はつり銭用資金を保管する必要がなくなったときは、速やかにつり銭用資金を会計管理者に返納しなければならない。

2　会計管理者又は資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず、短時日の間に支払又は払出しをする場合のほか、保管する現金及び有価証券を指定金融機関等に預け入れ、又は寄託して保管するものとする。

3　資金前渡を受けた者が前項の規定により預け入れたことによって生じた利子は、第34条の規定による精算と同時に当該年度の歳入に組み入れなければならない。

2　資金前渡を受けた者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により課長を経て会計管理者に報告しなければならない。

3　つり銭用資金の交付を受けた出納員は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により会計管理者に報告しなければならない。

4　会計管理者は、前2項の報告があったときは、速やかに意見を付して市長に報告しなければならない。

2　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

2　課長は、保管有価証券が市に帰属することになったときは、会計管理者に払出しを命令し、当該保管有価証券について公有財産としての処理手続をしなければならない。

2　前項の検査は、毎年10月31日現在をもって行う定例検査及び必要に応じて行う臨時検査とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までにおいて別表第1に掲げる職にあった職員及びこの規則の施行の際現に別表第1に掲げる職員は、この規則第4条の規定により、出納員及び分任出納員に任命されていた職員又は任命されている職員とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則施行の際、現に旧規則に基づいて貸し付けている住宅改修資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に建設部都市計画課生駒駅前再開発事務所に属する職員は、特に辞令を用いて発令されたものを除き、辞令を用いず公布の日をもって建設部生駒駅前再開発事務所に属すべき職員として発令されたものとみなす。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の生駒市会計規則の規定は、昭和59年度の会計事務から適用し、昭和58年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の生駒市会計規則の規定は、昭和63年度の会計事務から適用し、昭和62年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市会計規則の規定は、平成4年度の会計事務から適用し、平成3年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市会計規則の規定は、平成6年度の会計事務から適用し、平成5年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市会計規則の規定は、平成9年度の会計事務から適用し、平成8年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中生駒市行政組織規則第2条の改正規定(花のまちづくりセンターに係る部分に限る。)、同規則第39条の次に1条を加える改正規定及び同規則第47条第1項の改正規定並びに第3条中生駒市会計規則第2条第1号の改正規定(花のまちづくりセンター所長に係る部分に限る。)及び同規則別表第1の改正規定は、同月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条中給料等の支給に関する規則第5条の5第1項の表の改正規定(「(鹿ノ台分署の分署長を除く。)」及び「、鹿ノ台分署の分署長」を削る部分に限る。)及び第6条中生駒市会計規則別表第1の改正規定(消防署鹿ノ台分署長に係る部分に限る。)は、同月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市会計規則の規定は、令和2年度の会計事務から適用し、令和元年度分の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定は令和4年1月4日から、第15条の改正規定は同年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年1月4日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の第36条の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。