(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の効率的な運用を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成及び配置)

第3条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

(署長等の任務)

第4条　署長は、救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第5条　救急業務に従事する隊員の心得は、次のとおりとする。

(救急自動車に備える資器材)

第6条　救急自動車には、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)別表第1に掲げる資器材を装備し、必要に応じて救急業務実施基準別表第2に掲げる資器材を装備するものとする。

(隊員の研修等)

第7条　署長は、隊員の資質の向上を図るため、救急に関する知識及び技術の養成に努め、積極的に研修及び訓練を行わなければならない。

(関係機関との連携)

第8条　署長は、救急業務に関係のある機関及び団体と緊密な連絡調整を図り、救急業務の円滑な推進に努めなければならない。

(救急情報の収集等)

第9条　署長は、救急業務の円滑な運営に必要な情報を収集し、これを適正に管理し、かつ、活用しなければならない。

(救急出動)

第10条　救急隊は、救急業務を行うとき、又は消防長若しくは署長が必要があると認めるときに出動しなければならない。

(出動区域)

第11条　救急隊の出動区域は、生駒市警防規程(平成5年11月生駒市消防本部訓令甲第4号)第12条第1項及び第13条に規定する出動区域とする。ただし、消防長又は署長は、必要があると認めるときは、当該出動区域以外の区域についても救急隊を出動させることができる。

(出動指令)

第12条　消防長又は署長は、救急隊の出動の要請を受けたときは、救急事故等の発生の日時及び場所、救急事故等の種別、傷病者の数、症状の程度等を聴取し、生駒市警防規程第12条第2項の規定による出動計画等により救急隊に出動の指令をしなければならない。

(応急手当の口頭指導)

第12条の2　消防長又は署長は、前条の要請を受けたときは、奈良市・生駒市消防指令センター(以下「指令センター」という。)又は救急現場への出動途上の救急自動車等から救急現場付近に在る者に対し、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めなければならない。

(救急活動の原則)

第13条　救急隊は、人命の救護及び傷病者の症状の悪化防止を目的として、傷病者がその症状に適した医療を速やかに受けられるように、次に定めるところにより救急活動を行わなければならない。

(現場指揮)

第14条　救急現場における現場の指揮は、生駒市警防規程第14条の定めるところによる。

(応急処置等)

第15条　隊員が行う傷病者の観察等及び応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)により実施するものとする。

(医師の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師を要請し、救急活動が円滑かつ適正に行えるように努めなければならない。

(警察への通報等)

第17条　隊長は、傷病発生の原因に犯罪又は自損の疑いがあると認めるとき、又は交通事故、労働災害等による負傷であるときは、速やかに警察に連絡するとともに、現場保存に留意して救急活動を行わなければならない。

(指令センターへの連絡)

第18条　隊長は、傷病者の状態、救急活動の状況その他必要な事項をその都度、指令センターに連絡し、緊密な連携を保持するよう努めなければならない。

(特定の医療機関への搬送)

第19条　出動した救急隊の隊長は、傷病者又はその関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲内において依頼された医療機関に搬送することができる。

(死亡者の取扱い)

第20条　救急隊は、傷病者が明らかに死亡しているとき、又は医師が死亡していると診断したときは、これを搬送しないものとし、警察官又は当該傷病者の関係者に引き継ぐことを原則とする。

(搬送拒否の取扱い)

第21条　救急隊は、傷病者又はその関係者が搬送を拒否したときは、これを搬送しないものとする。

(関係者等の同乗)

第22条　隊長は、傷病者の搬送に際して、傷病者の関係者から救急自動車への同乗を求められた場合において、救急業務上支障がないと認めるときは、これに応ずるものとする。

(転院搬送)

第23条　転院搬送は、次の各号のいずれかに該当する場合において、他に適当な搬送手段がないときに行うものとする。

(感染症の疑いがある傷病者に係る搬送後の措置)

第24条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の疑いがある傷病者を搬送したときは、隊員、救急自動車等について直ちに所定の消毒を行い、その旨を消防長、署長及び関係機関に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認するものとする。

(医療機関等への収容等)

第25条　隊長は、傷病者を医療機関等へ収容するときは、傷病の原因、症状の経過、行った応急処置等必要な事項を伝達した後、確実に医師等(医療機関にあっては医師を、医療機関以外の施設又は場所にあっては医師又は責任者をいう。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(安全確保)

第26条　隊長は、救急活動中における隊員、傷病者、関係者等の安全確保に努めなければならない。

(感染防止)

第27条　署長は、隊員が救急活動中において各種病原菌に感染することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(救急自動車等の管理)

第28条　署長は、救急業務で使用する救急自動車、救急資器材等を適正に管理し、それらの清潔の保持に努めなければならない。

(消毒)

第29条　救急隊は、第24条第1項に規定するもののほか、傷病者又は隊員が各種病原菌に感染することを防止するため、次に定めるところにより救急自動車、救急資器材等の消毒を行わなければならない。

(出動報告等)

第30条　隊長は、出動帰署後、救急出動報告書(様式第2号)を作成し、搬送票とともに速やかに署長を経て消防長に報告し、これらを整理し、保存するものとする。

(要保護傷病者等の送院通知等)

第31条　救急隊は、医療機関等に搬送した傷病者が当該傷病者、同伴者等への事情聴取等から判断して次の各号のいずれかに該当する者と認められるときは、直ちに署長を経て消防長に報告するものとする。

(消毒の報告)

第32条　署長は、第24条第1項及び第29条に規定する消毒が実施されたときは、消毒実施表(様式第5号)を作成し、翌月の5日までに消防長に報告しなければならない。

(救急活動状況等の報告)

第33条　署長は、救急月報(様式第6号)により前月分の救急活動状況等を取りまとめ、毎月5日までに消防長に報告しなければならない。

(救急業務計画)

第34条　集団救急事故については、非常災害時における救急業務計画(平成5年11月生駒市消防本部訓令甲第5号)の定めるところにより実施するものとする。

(応急手当の普及啓発活動)

第35条　市民等に対する応急手当の普及啓発活動については、生駒市応急手当普及啓発活動推進実施要綱(平成5年10月生駒市消防本部訓令甲第2号)の定めるところにより実施するものとする。

(搬送の証明)

第36条　署長は、搬送した傷病者又はその関係者で、搬送の証明を必要とするものから救急搬送証明書交付申請書(様式第7号)により申請があったときは、救急搬送証明書(様式第8号)を交付するものとする。

(指輪の離脱)

第37条　隊員は、リングカッター等による指輪の離脱を求められたときは、誓約書(様式第9号)に署名を得た後、これを行うものとする。

(施行の細目)

第38条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。