2　前項の申請書の提出期間は、毎年5月1日から同月末日までとする。

2　指定期間の満了後も引き続き指定を受けようとする者は、指定期間が満了する日の属する年の5月1日から同月末日までの間に排水設備指定工事店指定(更新)申請書に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第2条、前条及び次条の規定は、前項の規定による指定の申請について準用する。

2　指定工事店は、排水設備指定工事店証を店舗の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第10条の規定により指定工事店の指定を取り消されたとき、指定期間が満了したとき、又は廃業したときは、速やかに排水設備指定工事店証を掲げることをやめ、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による指定を受けた者の指定の期間は、前指定工事店の残存期間とする。

3　第2条、第3条第1項、第4条及び第6条の規定は、第1項の規定による随時指定について準用する。

2　責任技術者は、前項第1号から第3号までのいずれかに該当する者となったときは、その登録資格を失う。

2　前項の場合において、病気その他やむを得ない理由により指定試験機関が行う責任技術者更新講習を受講できない者は、当該理由がやんだ後、遅滞なく、当該講習を受講し、その修了者に交付される責任技術者証の写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により責任技術者の登録の資格を認定したときは、遅滞なく、排水設備工事責任技術者登録台帳(様式第10号)に登録するものとする。

3　責任技術者の登録の期間(以下「登録期間」という。)は、責任技術者の登録の日から起算して4年を経過する日後における最初の6月30日までとする。ただし、責任技術者証の有効期限が登録期間の末日に達しない場合にあっては、当該責任技術者証の有効期限内に当該登録期間を超える有効期限の責任技術者証が交付されない限り、当該登録の日から当該責任技術者証の有効期限までとする。

4　責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、本市職員、工事申込人その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　責任技術者は、第14条第1項の申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は同条第2項の理由がやんだときは、速やかに、排水設備工事責任技術者登録(更新登録)申請事項変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　責任技術者は、自己の名義を他に貸与してはならない。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の生駒市排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による排水設備工事責任技術者である者は、改正後の生駒市排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定による排水設備工事責任技術者とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第17条第1項の規定により交付されている排水設備工事責任技術者証は、同条第2項に規定する有効期間に限り、新規則第17条第1項の規定により交付された排水設備工事責任技術者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の生駒市排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による排水設備工事公認業者である者(以下「旧公認業者」という。)は、改正後の生駒市排水設備指定工事店等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定による排水設備指定工事店とみなす。

3　前項の規定により排水設備指定工事店とみなされた者(以下「みなし指定工事店」という。)についての新規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「指定工事店の指定を受けた日から5年」とあるのは、「生駒市排水設備工事公認業者等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年3月生駒市規則第5号)による改正前のこの規則の規定による公認期間」とする。

4　この規則の施行の際現に旧規則第6条第1項の規定により交付されている排水設備工事公認業者証は、みなし指定工事店の指定期間に限り、新規則第6条第1項の規定により交付された排水設備指定工事店証とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第17条第1項の規定により交付されている排水設備工事責任技術者証は、同条第2項に規定する有効期間に限り、新規則第17条第1項の規定により交付された排水設備工事責任技術者証とみなす。

6　新規則第17条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に交付される排水設備工事責任技術者証の有効期間について適用し、同日前に交付された排水設備工事責任技術者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の生駒市排水設備指定工事店等に関する規則第17条第1項の規定により交付されている排水設備工事責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)は、同条第2項に規定する有効期間に限り、なおその効力を有する。この場合において、旧責任技術者証を有する者は、当該有効期間が満了したときは、速やかに旧責任技術者証を市長に返還しなければならない。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。