2　前項の届出書には、代理人の住民票の写し(当該届出が代理人の変更である場合にあっては、変更後の代理人の住民票の写し)を添付しなければならない。

2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、承認することを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)承認通知書(様式第3号)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)不承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　前項により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更の申請であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分とを容易に識別することができるものでなければならない。

3　市長は、前項の計画(確認を受けた計画の変更を含む。)が法令等の規定に適合していることを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

2　条例第9条第3項に規定する検査済票は、様式第9号とし、検査済証は、様式第10号とする。

3　前項の検査済票の交付を受けた者は、排水設備等の新設等を行った敷地内の適当な箇所に、当該検査済票を掲示しなければならない。

2　条例第12条ただし書に規定する規則で定める項目は、同条第5号及び第6号に掲げる項目とする。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第14条第2項の規定により除害施設の設置等の完了の届出をしようとする者は、除害施設設置等完了届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の届出書には、水質測定を専門的に行う機関が実施した除害施設の設置等の完了後の汚水の水質についての水質検査証明書を添付しなければならない。

2　条例第19条の規定により使用者の変更の届出をしようとする者は、公共下水道使用者変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、公共下水道を一時使用することの許可することを決定したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第18号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、公共下水道一時使用不許可通知書(様式第19号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申告を認定したときは、汚水の排出量認定証(様式第21号)を交付するものとする。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により汚水の水質及び排出量を認定したときは、使用料を納付すべき者に汚水の水質及び排出量認定証(様式第23号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第29条第1項後段の規定による申請は、制限行為変更許可申請書(様式第24号の2)によって行わなければならない。

4　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

5　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第24条第2項の規定により許可することを決定したときは、制限行為許可(変更許可)書(様式第25号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において許可することを決定したときは、公共下水道敷地等占用許可書(様式第28号)を申請者に対して交付するものとし、許可しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

4　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5　占用期間満了後、引き続いて占用しようとする者は、期間満了の1月前までに第1項の規定による公共下水道敷地等占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、当該占用に係る権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、公共下水道敷地等占用権移転承認書(様式第30号)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料、手数料その他の金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することを決定したときは、公共下水道使用料免除等承認通知書(様式第33号)を交付するものとし、免除し、又は猶予しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の2の規定は、この規則の施行の際改正前の生駒市下水道条例施行規則の規定により現に設置されている排水設備(工事中のものを含む。)については、これを改築する場合を除き、適用しない。

3　新規則第6条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる排水設備等の計画の確認申請について適用し、同日前に行われた排水設備等の計画の確認申請及び同日以後に行われる当該確認申請に係る確認を受けた計画の変更の確認申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の生駒市下水道条例施行規則第19条第3項の規定により交付されている制限行為許可書は、改正後の生駒市下水道条例施行規則第19条第5項の規定により交付された制限行為許可(変更許可)書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(生駒市下水道条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の生駒市下水道条例施行規則の規定により作成されている排水設備等計画確認申請書の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。