2　この条例において「何級の職務」という場合には、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)第3条第1項に規定する一般職給料表による当該級の職務をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号又は法第29条第1項各号に掲げる理由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項に規定する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故等により概算払を受けた額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者等は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者等は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請により、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、当該旅行を完了した後、速やかに旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更を申請せず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、旅客運賃又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程等に応じ、定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

10　新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所又は居所から勤務場所に旅行する場合にあっては、第2項から第7項まで及び前項(新たに採用された法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、第2項から第9項まで)の規定は適用しない。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、1週間以内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、精算の結果、過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納しなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、一般職の職員については、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、一般職の職員については、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項に規定する航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者等が市長と協議して航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、私有の自家用自動車を旅行に使用することについて任命権者の許可を受けた職員が当該許可に係る自家用自動車を使用して旅行した場合には、車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。

3　前項の車賃は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、市役所を中心として半径50キロメートル以内にある市町村へ旅行する場合の日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、別表の定額の2分の1に相当する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、奈良県内の市町村又は本市に隣接する奈良県外の市若しくは町へ旅行する場合には、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　移転料は、新たに採用された職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)にあっては、その採用に伴い市内に住所又は居所を移転した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、旅行命令権者が市長と協議して定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に規定する旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　旅行が終日にわたる場合には、任命権者が適当と認めたときに限り、前項の鉄道賃及び車賃の実費のほか、日当として別表の定額の2分の1に相当する額を支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位による。ただし、同順位者がある場合には、年長者を先順位とする。

2　一般職の職員が特別職の職員に随行し、又は同行して旅行する場合には、旅費(日当を除く。)について当該特別職の職員と同額の旅費を支給することができる。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(生駒市職員の旅費支給条例の廃止)

2　生駒市職員の旅費支給条例(昭和45年3月生駒市条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用し、この条例の施行の日前に出発した出張については、旧条例の規定を適用する。

(生駒市の費用弁償に関する条例の一部改正)

4　生駒市の費用弁償に関する条例(昭和45年3月生駒市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年10月生駒市条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に旅行する場合について適用し、同日前に旅行した場合については、なお従前の例による。

(生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3　生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年10月生駒市条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。