2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定による届出をした事項を変更し、又は個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は実施機関が生駒市情報公開及び個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為により、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、当該実施機関の内部で個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、当該実施機関の内部で個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項第6号の規定により保有個人情報を提供したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を速やかに、かつ、確実に廃棄し、又は消去しなければならない。

4　実施機関は、前3項に規定する保有個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

2　実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務又は指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該事務又は業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　本人が未成年者若しくは成年被後見人であるとき、又は実施機関が特別の理由があると認めるとき(保有特定個人情報にあっては、本人が未成年者若しくは成年被後見人であるとき、又は本人の委任があるとき)は、代理人が本人に代わって開示を請求することができる。

2　第14条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

2　第14条第2項の規定は、削除の請求について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項に規定する利用又は提供の中止(以下「利用等の中止」という。)の請求について準用する。

2　前項の規定による請求書の提出をしようとする者は、当該請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　訂正を請求しようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示等を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示をしない旨の決定(第16条の規定による部分開示に係る決定を含む。)をした場合において、期間の経過により当該開示をすることができるようになることが明らかであるときは、前項の規定による通知書にその旨を付記しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間が満了する日の翌日から起算して30日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。

5　請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間)内に第1項の決定をしないときは、当該請求に係る開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

2　開示の方法は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　実施機関は、前項に定める方法により開示をする場合において、当該文書等又は出力した物が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第16条の規定による部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該文書等又は出力した物を複写した物を閲覧に供し、又はこれらの写しを交付することができる。

4　第20条第2項の規定は、前2項の規定により開示を受ける者について準用する。

5　実施機関は、前条第1項の規定により訂正、削除又は利用等の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正、削除又は利用等の中止をしなければならない。

2　第22条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受けようとする者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　市長は、前項の資料又は説明により、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止の指導をし、これに従わないときは、是正又は中止の勧告をすることができる。

3　市長は、事業者が第1項の資料の提出又は説明を正当な理由なく拒んだとき、又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、事業者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。

2　保有特定個人情報については、法令又は他の条例に開示に関して規定されている場合であっても、この条例の規定による開示を行うものとする。

3　この条例の規定は、生駒市図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

4　第6条、第7条第2項、第3項第6号及び第4項、第9条第1項第6号及び第2項、第10条並びに第3章の規定(第7条第2項及び第3項第6号、第9条第1項第6号並びに第10条の規定にあっては、審議会の意見聴取に関する部分に限る。)は、人事、給与、服務、福利厚生その他の市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、遅滞なく」とする。

3　この条例の施行の際既に行われた、又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供又は電子計算機の結合については、この条例の規定により行われたものとみなす。

(生駒市情報公開条例の一部改正)

4　生駒市情報公開条例(平成9年12月生駒市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(生駒市情報公開審査会条例の一部改正)

5　生駒市情報公開審査会条例(平成9年12月生駒市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(生駒市情報公開運営審議会条例の一部改正)

6　生駒市情報公開運営審議会条例(平成9年12月生駒市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

7　生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年11月生駒市条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の生駒市個人情報保護条例第2条の規定は、施行日以後にされる個人情報の開示の請求について適用し、施行日前にされた個人情報の開示の請求については、なお従前の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(生駒市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　生駒市情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成9年12月生駒市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の生駒市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた開示等(生駒市個人情報保護条例第20条第1項に規定する開示等をいう。以下この項において同じ。)をする旨又はしない旨の決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示等をする旨又はしない旨の決定又は開示等の請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(生駒市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　生駒市情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成9年12月生駒市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。