○生駒市土地区画整理法施行細則
令和8年8月26日
規則第32号
生駒市土地区画整理法施行細則をここに公布する。
生駒市土地区画整理法施行細則
(趣旨)
第1条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)の施行に関しては、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)及び土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(土地を管理する者の承認)
第2条 法第7条(法第17条において準用する場合を含む。)に規定する宅地以外の土地を施行地区に編入する場合において、当該土地(市が管理する土地に限る。)を管理する者の承認を得ようとする者は、施行地区編入承認申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。
(施行地区となるべき区域の公告の申請)
第3条 法第19条第1項の規定による申請は、施行地区となるべき区域の公告申請書(様式第3号)により行うものとする。
(土地の立入りの認可等)
第4条 法第72条第1項に規定する測量又は調査のための土地の立入りの認可を受けようとする者は、土地の立入り認可申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。
3 法第72条第6項に規定する植物等の伐除の認可を受けようとする者は、植物等伐除認可申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。
5 法第72条第7項の身分を示す証票は、様式第8号による。
(関係簿書の閲覧等)
第5条 法第74条に規定する関係簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付を求めようとする者は、別に定める場合を除き、関係簿書の閲覧等交付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。
(技術的援助の請求)
第6条 法第75条に規定する技術的援助を求めようとする者は、技術的援助請求書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。
(建築行為等の許可)
第7条 法第76条第1項に規定する土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可を受けようとする者は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。
(施行者の意見の聴取)
第8条 法第76条第2項の規定による施行者の意見の聴取は、意見書(様式第13号)により行うものとする。
(建築物等の移転及び除却の許可等)
第10条 法第77条第8項に規定する建築物等の移転又は除却の認可を受けようとする者は、建築物等移転(除却)認可申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。
3 法第77条第10項の身分を示す証票は、様式第18号による。
(申請書等の提出部数)
第11条 この規則の規定による申請書及びこれに添付する書類等の提出部数は、正本及び副本それぞれ各1部とする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。


















