(目的)

第1条　この条例は、地域住民の社会体育活動等の普及のため、学校の体育館及び運動場(以下「学校体育施設」という。)を学校教育に支障のない範囲で開放することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(管理)

第2条　学校体育施設の開放に関する事務は、生駒市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(学校体育施設の開放を行う学校)

第3条　学校体育施設の開放を行う学校は、生駒市立の全ての小学校及び中学校とする。

(学校体育施設の開放日)

第4条　学校体育施設の開放日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(学校体育施設の開放時間)

第5条　学校体育施設の開放時間は、別表第1のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用資格)

第6条　学校体育施設を使用することができる者は、原則として次に掲げる要件を満たす団体とする。

(団体の登録)

第7条　学校体育施設を使用しようとする団体は、毎年度あらかじめ教育委員会の登録を受けなければならない。

(使用の許可)

第8条　前条の規定により教育委員会の登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)は、学校体育施設を使用しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は、使用目的又は使用内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、学校体育施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第11条　前条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、学校体育施設の使用の許可を受けた登録団体(以下「使用団体」という。)に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第12条　使用団体は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　使用団体は、学校体育施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備)

第16条　使用団体は、学校体育施設の使用に関し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用団体は、学校体育施設の使用を終了したとき、又は第10条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第18条　使用団体は、使用に際し、その責めに帰すべき理由により、学校の施設を破損し、又は滅失したときは、教育委員会の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、学校体育施設の開放に関し必要な事項のうち、使用料に関する事項については規則で、それ以外の事項については教育委員会規則で定める。