(趣旨)

第1条　この規則は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき本市が実施する学校給食に係る学校給食費の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学校給食費の徴収)

第3条　市長は、保護者等から学校給食費を徴収する。

(学校給食費の基準額)

第4条　学校給食1食当たりの基準額(以下「基準額」という。)は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(学校給食費の調整)

第5条　第3条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の学校給食費の額は、当該各号に掲げる額とする。

(学校給食費の納付)

第6条　学校給食費の納付は、口座振替の方法により行うものとする。ただし、口座振替の方法により納付することが困難な場合には、市長が指定する方法により納付することができる。

(学校給食費の減免)

第7条　市長は、災害その他の特別の理由があると認めるときは、学校給食費を減額し、又は免除することができる。

(学校給食費の精算)

第8条　市長は、学校給食の年間の実施回数と生駒市立学校給食センター管理規則(昭和41年11月生駒市教育委員会規則第2号)第2条に規定する給食を実施する基準の回数に差が生じたときは、その差の回数に基準額を乗じて得た額について精算を行うものとする。

(学校給食費の充当)

第9条　市長は、納付された学校給食費に過納又は誤納がある場合であって、保護者等に未納の学校給食費があるときは、その過納又は誤納の額を当該未納の学校給食費に充当するものとする。

(学校給食費の還付)

第10条　市長は、納付された学校給食費に過納又は誤納がある場合であって、保護者等に未納の学校給食費がないときは、その過納又は誤納の額を当該保護者等に還付する。

(学校給食費の督促)

第11条　市長は、保護者等が第6条第2項の納付期限までに学校給食費を納付しないときは、当該保護者等に対し督促状を発行するものとする。

(教職員等給食費の徴収)

第12条　市長は、第2条第3号に規定する児童又は生徒以外の者であって学校給食と同様の給食の提供を受ける教職員その他の者(以下この項において「教職員等」という。)から、当該提供に要する費用のうち教職員等が負担すべきものとして、学校給食費に相当する額の給食費(以下「教職員等給食費」という。)を徴収する。

(施行の細目)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。