2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、任命権者が定める。

2　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員については月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の、パートタイム会計年度任用職員については1週間ごとの期間において、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前2項の規定による週休日及び勤務時間の割振りの基準等については、一般職に属する職員で常勤のもの(以下「一般職常勤職員」という。)の例による。

2　第3条第2項又は前条の規定により1日の勤務時間として7時間45分が割り振られている会計年度任用職員は、週休日に変更することのできる勤務日の期間内にある勤務日の勤務時間のうち3時間30分を下らず、4時間15分を超えない時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

3　前2項の規定による割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、一般職常勤職員の例による。

2　前項の休憩時間は、次に掲げる公署については、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由による臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求した会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親である会計年度任用職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。)に委託されている児童を含む。以下同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、当該子を養育する」とあるのは「第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護する」と、第2項中「当該請求した会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関することについては、一般職常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定による代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、一般職常勤職員の例による。

2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第3条第2項又は第4条の規定により1日の勤務時間として7時間45分が割り振られている会計年度任用職員については、半日を単位とすることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算するときは、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

6　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　会計年度任用職員が別表第2の特別休暇を与える場合欄に掲げる場合に該当するときは、当該会計年度任用職員に同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第1の3の項、5の項、6の項及び9の項の休暇の期間には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

4　別表第1の3の項、5の項、6の項、9の項及び10の項の休暇の単位は、1日とする。

5　別表第1の1の項、2の項、4の項、7の項、8の項、11の項から13の項まで及び16の項並びに別表第2の1の項、2の項及び4の項から8の項までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　別表第1の14の項及び15の項並びに別表第2の3の項の休暇の単位は、1分とする(別表第1の14の項の休暇の単位については、1時間も可とする。)。

7　前条第4項の規定は、特別休暇について準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、第1項の会計年度任用職員の申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限って与える。

4　介護休暇は、無給の休暇とする。

5　第1項の会計年度任用職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を示して、任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　会計年度任用職員は、第5項の申出により前項若しくは第9項の規定により指定された期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を示して、任命権者に対し申し出なければならない。

8　任命権者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第5項の規定に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が、公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続したおおむね4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間は、初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限って与える。

4　介護時間は、無給の休暇とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　令和元年度において本市の職員であった者であって、引き続き令和2年度に会計年度任用職員となったものの年次有給休暇の繰り越しについては、第12条第5項の規定を適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた第1条の規定による改正前の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の6の項の規定及び第2条の規定による改正前の生駒市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の2の項の規定による申出は、それぞれ改正後の生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2の7の項の規定及び改正後の生駒市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第1の5の項の規定による申出とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。